投資信託の買い方【2026年版】口座開設から購入・積立設定まで、ポイントをわかりやすく解説

「投資信託って興味あるけど、どこで買えばいいの？何から始めればいいかわからない」

そう感じている方は少なくありません。金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、金融商品の種類別では預貯金が約4割で最多となっており、投資信託を保有している世帯はまだ限られています。一方で、資産運用業協会の統計では国内公募投資信託の純資産総額が2026年4月末時点で334兆円を超え、過去最高を更新するなど、投資信託への関心は着実に高まっています。

この記事では、投資信託の買い方を口座開設から購入・積立設定まで、順を追ってわかりやすく解説します。NISAの最新情報や、購入時に確認すべきコストとリスクのポイントも合わせてお伝えします。

この記事のアドバイザー

投資信託とは？仕組みをざっくり理解しよう

投資信託とは、多くの投資家からお金を集め、運用の専門家がまとめて株式や債券などに投資する金融商品です。少額から分散投資ができ、専門知識がなくても資産形成を始められる点が特徴です。

ファンドごとに投資対象が異なり、国内株式・海外株式・債券・不動産（REIT）などさまざまな種類があります。基準価額は毎日変動するため、購入のタイミングや保有期間によって収益が変わります。

投資信託は元本が保証された商品ではなく、値動きによって投資元本を下回るリスクがあります。仕組みをしっかり理解したうえで購入することが大切です。

投資信託を購入できる場所と口座開設の方法

どこで買える？販売会社の種類

投資信託を購入するには、証券会社・銀行・保険会社・信用金庫・郵便局などの販売会社に投資信託口座を開設する必要があります（資産運用業協会「購入の手続き」）。販売会社によってはインターネットや電話での取引にも対応しており、スマホだけで口座開設から購入まで完結できるサービスも増えています。

なお、2026年4月1日に投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合し、新たに「一般社団法人資産運用業協会」として発足しました。同協会は投資信託に関する統計データの取りまとめや公表、NISA対象商品リストの公表、投資信託の啓蒙・普及活動などを担う自主規制機関です。投資信託に関する情報収集の際は、同協会の公式サイトも参考にしてみてください。

口座開設に必要なもの

口座開設の際は、印鑑と本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）が必要です。ネット証券の場合はスマホで書類を撮影・提出するだけで手続きが完了するケースが多く、最短数日で口座を開設できます。

NISA口座を同時に開設する場合は、証券口座と合わせて申し込むのが一般的です。一つの金融機関でまとめて手続きができるため、手間が少なく済みます。

投資信託を購入するまでのステップ

STEP 1：商品を選ぶ

まずは購入したい投資信託の商品を選びます。インデックス型ファンドか、アクティブ型ファンドかによって運用方針やコストが異なります。資産運用業協会の統計によると、インデックス型ファンドの純資産総額は2026年4月末時点で203兆円を超え、株式投信に占める比率は64.2%に達しており、多くの投資家がインデックス型を選んでいます。

インデックス型ファンドは特定の株価指数（例：日経平均株価やS&P500など）に連動することを目指すファンドです。信託報酬が低めで、長期の積立投資に向いているとされています。商品を選ぶ際は、信託報酬（運用中にかかる費用）や投資対象、過去の運用実績などを確認しましょう。

STEP 2：目論見書を必ず確認する

投資信託を購入する際は、商品の内容等を説明した「投資信託説明書（目論見書）」があらかじめまたは同時に交付されます（資産運用業協会「ファンド（投資信託）に関するご注意」）。目論見書には投資リスク・手数料等・運用方針などが記載されており、購入前に必ず内容を確認することが求められます。

目論見書のほかに「目論見書補完書面」が交付されることもあります。こちらもあわせて確認しておくと安心です。ファンドの特性やリスクを把握してから購入することが、長期投資を続けるうえでの基本となります。

STEP 3：購入金額と購入方法を決める

投資信託の購入方法には、まとまった金額を一度に購入する「一括購入」と、毎月一定金額を自動で積み立てる「積立購入」の2種類があります。初めての方は少額から積立で始める方法がリスクを抑えやすくおすすめです。

多くの金融機関では100円や1,000円などの少額から積立設定ができます。毎月の購入金額を設定しておけば、あとは自動で取引が進むため、手間がかかりません。

STEP 4：申し込みと取引内容の確認

購入の申し込みをしたら、取引内容（購入金額・口数・基準価額など）を必ず確認します。基準価額は申し込み当日ではなく、翌営業日以降に確定することが多いため、注意が必要です。書面またはオンラインのページで取引内容を確認し、内容に誤りがないかチェックしましょう。

購入時に確認したいコストとリスク

かかる費用の種類

投資信託の購入・保有・売却には以下のような費用がかかります。

信託報酬は小さな数字に見えても、長期保有では負担が積み重なります。同じ投資対象のファンドであれば、コストが低い商品を選ぶことが長期的な収益に影響します。購入時手数料がかからないノーロードファンドを選ぶことも、コスト管理の一つの方法です。

値動きのリスクを理解する

投資信託は株式や債券などに投資するため、市場の変動によって基準価額が上下します。分配金が出るファンドでも、元本割れのリスクがあることは変わりません。

リスクを抑えるためには、①長期保有、②積立による時間分散、③複数の資産クラスへの分散投資、の3つが有効とされています。自分のリスク許容度を把握したうえで、無理のない範囲で投資を続けることが大切です。

NISAで投資信託を購入するメリット

NISAとは？非課税のしくみ

NISAは、投資信託や株式などの売却益・分配金が非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内での取引はその税負担がゼロになります。

金融庁の調査によると、NISA口座数は2025年6月末時点で2,696万口座に達しており、政府目標の3,400万口座（2027年12月末まで）に向けて着実に増加しています。また、NISA買付額の累計は同時点で63兆円となり、政府目標の56兆円をすでに達成しています。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

現行のNISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。つみたて投資枠は長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象で、毎月コツコツ積み立てたい方に向いています。成長投資枠は個別株式や幅広い投資信託を購入できる枠で、日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」の集計によると2025年1〜6月の間に約7.4兆円の新規買付が行われています。

つみたて投資枠の対象商品が拡充

2026年4月1日施行の金融庁告示改正により、NISAつみたて投資枠の対象商品が拡充されました。これまで「主に株式に投資するもの」に限られていた要件が「主に株式又は公社債に投資するもの」に変更され、債券中心・バランス型の投資信託も選択できるようになりました（金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正について」）。

さらに2026年度税制改正では、つみたて投資枠の対象となる株式指数に新たに2指数が追加され、一定の指定株式指数について他の指定指数との組み合わせが必要との要件も撤廃されました。投資信託の商品選びの幅が広がったため、自分のリスク許容度に合ったファンドを選びやすくなっています。

2027年からは「こどもNISA」も導入予定

2025年12月に決定した令和8（2026）年度税制改正大綱において、NISAつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳も利用可能となる「こどもNISA」が2027年1月から導入されることが決まりました。18歳未満の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています（金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」）。12歳以降は子の同意を得た場合に限り親権者等による払出しも可能です。子どもの将来のための資産形成手段として、注目されています。

計算例①：NISA口座で積立投資した場合の税メリット

たとえば、毎月3万円を積立投資し、年間で36万円の利益が出たとします。

- 通常口座：36万円 × 20.315% ≒ 約7.3万円の税金がかかる

- NISA口座：税金ゼロ → 36万円がそのまま手元に残る

長期・積立で続けるほど、この非課税メリットは大きくなります。20代の資産形成、何から始める？貯蓄・投資の基本と実践ステップも参考にしながら、早めに始めることを検討してみてください。

一括購入と積立購入、どちらが向いている？

一括購入のメリット・デメリット

一括購入は、まとまった資金を一度に投資する方法です。基準価額が低いタイミングで購入できれば大きなリターンが期待できますが、購入直後に基準価額が下落するリスクもあります。ある程度の投資経験がある方や、まとまった資金がある方に向いています。

積立購入のメリット・デメリット

積立購入は、毎月一定金額を自動で購入し続ける方法です。基準価額が高いときも低いときも一定金額ずつ購入するため、購入単価を平均化できます（ドルコスト平均法）。毎月の購入金額を設定しておけば、あとは自動で取引が進むため、忙しい方でも続けやすいのが特徴です。

計算例②：積立購入と一括購入の比較イメージ

毎月1万円を12か月間積立購入した場合と、年初に12万円を一括購入した場合を比べると、積立の場合は基準価額の変動に合わせて購入口数が変わります。たとえば基準価額が10,000円→8,000円→12,000円と変動した場合、積立では平均購入単価が抑えられ、一括購入より有利になるケースがあります。

ただし、基準価額が右肩上がりで上昇し続ける局面では、一括購入の方が収益が大きくなることもあります。どちらが正解というわけではなく、自分の資金状況とリスク許容度に合わせて選択することが大切です。

投資前の現金管理も大切：生活防衛資金の置き場所

投資信託を始める前に、まず生活防衛資金（生活費の3〜6か月分程度）を確保しておくことが重要です。投資に回したお金は、相場が下落しているタイミングでは引き出しにくくなることがあります。すぐに使える現金は、別の口座に分けて管理しておきましょう。

J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、金融資産を保有している世帯でも、単身世帯では「株式」（20.2%）、「投資信託」（14.1%）の順で保有されており、多くの方が預貯金と投資を組み合わせて資産を管理していることがわかります。投資信託はあくまで余裕資金で運用するものと考え、手元の生活防衛資金は別口座で確実に確保しておくことが大切です。

生活防衛資金の置き場所として、少しでも金利の高い普通預金口座を活用するのも一つの方法です。メガバンクの普通預金金利は年0.3%ですが、Habittoの貯蓄口座なら条件なしで年0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利がつきます。同じ預けるなら、少しでも金利の高い口座に置いておくことが、日々の資産防衛につながります。

たとえば、100万円を1年間預けた場合の税引後利息を比較すると：

金利は約2.3倍の差があります。生活防衛資金を置いておくだけで、コツコツと利息が積み上がっていきます。

金利上昇は生活にどう影響？住宅ローン・貯蓄・物価への影響を解説【2026年版】では、金利環境と資産の関係についてさらに詳しく解説しています。

よくある質問

Q. 投資信託はいくらから買えますか？

多くの金融機関では100円や1,000円といった少額から購入できます。積立設定の場合は毎月の購入金額を自由に変更できるため、家計の状況に合わせて調整しやすいです。

Q. 購入した投資信託はいつでも売れますか？

基本的にはいつでも売却の申し込みができますが、売却代金が口座に入金されるまでには数営業日かかります。また、NISA口座で売却した場合、非課税枠は翌年以降に復活します。

Q. 投資信託と株式の違いは何ですか？

株式は個別企業の株を直接購入するのに対し、投資信託は複数の株式や債券などをまとめてパッケージにした商品です。投資信託は少額から分散投資ができるため、投資初心者にも取り組みやすいとされています。

Q. NISAとiDeCoはどちらを優先すべきですか？

どちらも税制優遇のある制度ですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せない点が異なります。まずはNISAで流動性を確保しながら資産形成を進め、余裕があればiDeCoも活用するという考え方が一般的です。iDeCoの節税効果とシミュレーション｜所得控除の仕組みを解説も参考にしてみてください。

Q. 投資信託の購入で気をつけることは何ですか？

目論見書の内容を必ず確認すること、信託報酬などのコストを比較すること、そして生活防衛資金を確保したうえで余裕資金で投資することの3点が基本です。また、短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期・積立のスタンスを維持することが大切です。

まとめ：投資信託の買い方、最初の一歩を踏み出そう

投資信託の購入は、①販売会社で口座開設 → ②目論見書で商品内容を確認 → ③購入金額と方法を決めて申し込み、という流れで進めます。NISAを活用すれば利益に対する税負担をゼロにでき、長期・積立で続けることでリスクを抑えながら資産形成ができます。

2026年は制度面でも変化が続いています。つみたて投資枠の対象商品拡充や対象指数の追加、そして2027年からのこどもNISA導入など、投資信託を取り巻く環境は整備が進んでいます。こうした変化を追いながら、自分に合った方法でコツコツと資産を育てていくことが、長期的な資産形成の近道です。

投資信託を選ぶ際のポイントを改めて整理すると、①インデックス型か・アクティブ型かを確認する、②信託報酬などのコストを比較する、③目論見書でリスクと運用方針を把握する、の3つが基本です。商品選びに迷ったときは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーへの無料相談を活用するのも、賢い選択肢の一つです。

大切なのは、投資に回す前に生活防衛資金を確保しておくこと。手元の現金を高金利の口座に置きつつ、NISAで少額から積立投資を始めるという組み合わせが、多くの方にとって現実的なスタートラインになります。

貯金を習慣化するコツ｜ストレスなく毎月お金を貯める方法【2026年版】も合わせて読むと、貯蓄と投資のバランスを整えるヒントが見つかるはずです。

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また、投資に回す前の現金の置き場所として、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 資産運用業協会「購入の手続き」（2026年）

- 資産運用業協会「ファンド（投資信託）に関するご注意」（2026年）

- 金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正について」（2026年4月）

- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）

- 金融庁「NISAの利用状況調査（2025年6月末時点）」（2025年9月公表）

- 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」（2025年6月末時点）

- 資産運用業協会 統計データ（2026年5月18日発表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」（2025年12月公表）