つみたて投資枠と成長投資枠の違いを解説｜NISAを上手に活用するための比較ガイド【2026年版】

「新NISAを始めたいけれど、つみたて投資枠と成長投資枠、どちらを使えばいいんだろう？」

そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。金融庁の発表によると、NISA口座数は2025年12月末時点（速報値）で約2,826万口座に達し、前年比10%増と急速に普及が進んでいます。制度への関心は高まる一方、2つの投資枠の違いや使い方がよくわからないという声も少なくありません。

この記事では、つみたて投資枠と成長投資枠それぞれの特徴・メリット・対象商品・活用方法を、初心者にもわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

新NISAの制度概要をおさらい

新NISAは2024年1月にスタートした非課税投資制度です。通常、株式や投資信託の運用益・配当には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内で得た利益はすべて非課税となります。

制度の大きな特徴は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠を持つ点です。それぞれの年間投資枠・非課税保有限度額は以下のとおりです。

| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | 合計 |

|---|---|---|---|

| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 360万円 |

| 非課税保有限度額（総枠） | 1,800万円（成長投資枠と共通） | 1,200万円まで | 1,800万円 |

| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 | — |

| 投資方法 | 積立のみ | 積立・一括どちらも可 | — |

出典：金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」

2つの枠は併用可能で、両方をフル活用すると年間最大360万円まで非課税で投資できます。非課税保有限度額（総枠）は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）で、非課税保有期間は無期限です。

つみたて投資枠とは？その特徴とメリット

積立投資に特化した設計

つみたて投資枠は、毎月一定額をコツコツ積み立てる方法に特化した枠です。年間投資枠は120万円で、毎月に換算すると最大10万円まで積み立てることができます。購入できる金融商品は、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFに限定されており、金融庁が定める要件を満たした商品のみが対象です。

対象商品は厳選された投資信託のみ

つみたて投資枠対象商品は、2026年4月30日時点で353本（金融庁公表）です。販売手数料はゼロ、毎月分配型は対象外など、長期運用に向いた条件を満たした商品のみが届け出可能となっています。信託報酬も低水準のものが多く、コストを抑えた運用がしやすい点が初心者にとっての大きなメリットです。

日本証券業協会の調査（2025年2月公表）によると、2024年中のつみたて投資枠における購入銘柄のタイプは「投資信託（インデックス型）全世界株式（日本を含む）に投資しているもの」が36.8%で最も高く、低コストのインデックスファンドが人気を集めています。

損失リスクが低い傾向

同調査では、2024年中にNISAで金融商品を購入した方のうち、つみたて投資枠でマイナスだった方の割合は2.3%にとどまりました（成長投資枠は12.2%）。もちろん元本保証ではなく価格変動リスクはありますが、分散投資・長期保有の効果が出やすい設計といえます。

成長投資枠とは？つみたて投資枠との違い

幅広い金融商品に投資できる枠

成長投資枠は年間投資枠240万円と大きく、積立だけでなく一括購入も可能です。投資信託に加え、個別株式やETFなど幅広い金融商品を取引できます。上場株式（国内・海外）への投資も可能なため、個別銘柄を選んで運用したい方に向いています。

2つの枠の主な違いを比較

| 比較項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |

|---|---|---|

| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |

| 購入方法 | 積立のみ | 積立・一括どちらも可 |

| 対象商品 | 限定（投資信託・ETF） | 幅広い（株式・投資信託・ETFなど） |

| 販売手数料 | ゼロ限定 | 商品による |

| 向いている人 | 初心者・長期積立派 | 株式投資経験者・一括投資派 |

つみたて投資枠は「商品選びの迷いを減らしたい」「毎月コツコツ積み立てたい」という方に向いており、成長投資枠は「個別株式にも挑戦したい」「まとまった資金を運用したい」という方に向いています。

計算例で見る｜非課税メリットの大きさ

計算例①：つみたて投資枠で毎月3万円、20年間積み立てた場合

- 積立額：月3万円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 元本720万円

- 想定年利3%で運用した場合の運用益：約258万円（概算）

- 通常課税の場合：258万円 × 20.315% ≒ 約52万円の税負担

- NISA口座なら：この約52万円が非課税に

20年間コツコツと積み立てるだけで、数十万円単位の税負担を抑えられる可能性があります。これが非課税制度の大きな活用メリットです。

※運用益は一定の年利を仮定した概算です。実際の運用成果は変動し、元本割れの可能性もあります。

計算例②：非課税保有限度額1,800万円を使い切った場合

- 非課税保有限度額：1,800万円

- 仮に1,800万円が2,700万円（1.5倍）に成長した場合の運用益：900万円

- 通常課税の場合：900万円 × 20.315% ≒ 約183万円の税負担

- NISA口座なら：この約183万円がまるごと非課税

長期間にわたって資産を育てるほど、非課税の恩恵は大きくなります。

つみたて投資枠の対象商品はどう選ぶ？

インデックスファンドから始めるのが基本

つみたて投資枠の対象となる投資信託は、大きく「インデックス型」と「アクティブ型」に分かれます。インデックス型は特定の指数（日経平均や全世界株式指数など）に連動するファンドで、信託報酬が低く、分散効果が高いのが特徴です。

投資信託の税金や確定申告の仕組みについては、投資信託の税金・確定申告の記事でも詳しく解説しています。

2027年以降は債券型・バランス型も対象に

令和8（2026）年度税制改正大綱（2025年12月閣議決定）により、つみたて投資枠の対象商品の要件が拡充されます。これまで「主に株式に投資するもの」とされていた指定指数に連動しない公募株式投資信託の要件が、「主に株式又は公社債に投資するもの」に変更される予定です。債券中心のファンドやバランス型の投資信託も対象となることで、リスク許容度が高くない方も投資の第一歩を踏み出しやすくなります。

ファンド選びの3つのポイント

1. 信託報酬の低さ：長期運用では信託報酬のコスト差が大きく影響します。年率0.1%台以下のファンドを目安に確認しましょう。

2. 分散の広さ：全世界株式や先進国株式など、地域・銘柄が広く分散されているファンドはリスクを抑えやすいです。

3. 純資産総額の安定性：規模が大きく安定しているファンドは、繰上償還のリスクが低い傾向があります。

2つの枠の使い方・配分の考え方

まずはつみたて投資枠から始める

NISAを始めたばかりの方には、まずつみたて投資枠を活用した積立投資がおすすめです。毎月一定額を自動で購入する設定にしておけば、価格が高いときも安いときも一定量ずつ購入できるため、平均取得単価を平準化する効果（ドルコスト平均法）が期待できます。

金融庁の調査（2025年6月18日）によると、2024年にNISAで金融商品を購入した方のうち、20代以下のつみたて投資枠利用率は91.6%と最も高く、50代以下の各世代でも80%以上が1回以上購入しています。若い世代ほど積立投資を活用している傾向がうかがえます。

余裕が出てきたら成長投資枠も活用

毎月の積立に慣れてきたら、成長投資枠でETFや個別株式にも挑戦する方法もあります。例えば、つみたて投資枠で毎月5万円の積立を継続しながら、成長投資枠でボーナス時にまとまった金額を一括購入するという使い方も可能です。

また、売却した場合は翌年以降に非課税保有限度額の再利用が可能です。一度売却しても枠が復活するため、ライフステージに合わせて柔軟に変更できる点も新NISAの特徴です。

こどもNISAで子どもの将来に備える

令和8（2026）年度税制改正により、2027年1月以降はつみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0〜17歳でも利用できる「こどもNISA」が始まります。0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円で、18歳到達時に自動的に成人向けつみたて投資枠へ移行します。

日本証券業協会の調査（2025年9月）によると、NISA口座保有者の64.0%が「未成年者でもつみたて投資枠の口座開設ができるようになった場合、子や孫に開設を勧めたい」と回答しており、子どもの資産形成への関心の高さがうかがえます。

子どもの教育資金や将来の資産形成を考えている方にとって、こどもNISAは有力な選択肢の一つといえるでしょう。20代の貯金額の平均・中央値の記事も参考に、早いうちから資産形成を始めることを検討してみてください。

NISAと並行して「貯蓄口座」も活用しよう

投資を始める前に、まず生活防衛資金（生活費の3〜6ヶ月分程度）を貯蓄として確保しておくことが大切です。NISAで運用する資金は価格変動リスクがあるため、緊急時にすぐ使えるお金は別に準備しておく必要があります。

この「投資と貯蓄の両立」を考えるうえで、Habittoの貯蓄口座は選択肢の一つです。条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつく普通預金で、メガバンクの普通預金（年0.3%）と比べて約2.3倍の金利水準です。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

たとえば生活防衛資金として100万円を預けた場合、Habittoの貯蓄口座（年利0.7%、税引後0.557%）では年間約5,578円の利息が受け取れます。同額をメガバンクの普通預金（年0.3%、税引後約0.239%）に預けた場合の年間利息は約2,390円で、その差は約2,390円になります。

NISAで長期投資を続けながら、日常の貯蓄もしっかり育てていく、という両輪のアプローチが資産形成の基本です。

NISAを始める際の注意点

元本保証ではない

NISA口座内の投資信託や株式は、価格変動により損失が生じる可能性があります。非課税になるのはあくまで「利益」に対してであり、元本が保証されるわけではありません。特に短期的な価格変動に一喜一憂せず、長期保有を前提に運用することが大切です。

損失は他の利益と通算できない

通常の課税口座では、ある商品の損失と別の商品の利益を通算（損益通算）できますが、NISA口座内の損失は他の口座の利益と通算できません。この点は注意が必要です。投資信託の税金・確定申告の記事で詳しく確認しておくことをおすすめします。

金融機関の変更は年1回のみ

NISA口座を開設できる金融機関は1つだけで、変更は年1回しかできません。金融機関を変更する場合は、前年の10月1日から当年の9月30日の間に手続きが必要です。どの証券会社や銀行でNISA口座を開くかは、取扱商品や手数料も含めて慎重に比較・確認しましょう。

よくある質問

Q. つみたて投資枠と成長投資枠は両方使えますか？

はい、両方同時に利用可能です。年間投資枠はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、合わせて最大360万円まで非課税投資ができます。

Q. つみたて投資枠で毎月いくらから始められますか？

金融機関によって異なりますが、多くの証券会社や銀行では100円や1,000円といった少額から積立投資を始めることができます。まずは無理のない金額で設定し、余裕ができたら増額する方法が長続きのコツです。

Q. つみたてNISA（旧制度）との違いは何ですか？

旧つみたてNISAは年間投資枠40万円・非課税期間20年でしたが、新NISAのつみたて投資枠は年間120万円・非課税期間無期限と大幅に拡充されました。旧つみたてNISAで保有している商品はそのまま非課税で保有し続けられますが、新NISAとは別枠として管理されます。

Q. ETFはつみたて投資枠で購入できますか？

はい、金融庁が指定する一部のETFはつみたて投資枠の対象商品に含まれています。ただし、すべてのETFが対象ではないため、購入前に対象商品の一覧で確認してください。

まとめ｜自分のペースで投資を育てよう

つみたて投資枠と成長投資枠、それぞれの特徴をまとめると次のようになります。

- つみたて投資枠：年間120万円、積立専用、厳選された投資信託・ETFが対象、初心者向き

- 成長投資枠：年間240万円、積立・一括どちらも可、株式など幅広い金融商品が対象

- 非課税保有限度額：2つの枠合わせて1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）、非課税期間は無期限

大切なのは「完璧な方法を探すこと」より、「自分のペースで始め、長期で続けること」です。2027年以降はこどもNISAも始まり、NISA制度はさらに使いやすくなっていきます。

REITなど投資信託の種類についてもっと知りたい方は、REITとは（不動産投資信託）の記事もあわせてご覧ください。

投資を始める前に生活防衛資金をしっかり確保したい方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」（2024年1月制度開始、随時更新）

- 日本経済新聞（金融庁発表に基づく報道）（2026年2月18日公表、2025年12月末時点速報値）

- 金融庁「NISAの利用状況（2025年6月末時点）」（2025年9月24日公表）

- 金融庁「NISAの効果検証」（内閣府税制のEBPMに関する専門家会合 第5回資料）（2025年6月18日）

- ニッセイ基礎研究所「新NISAで制度普及加速も効果は一巡」（2025年6月26日）

- 金融庁「つみたて投資枠対象商品の概要について」（2026年4月30日時点）

- 金融庁「令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）

- 日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」（2025年9月）

- 日本証券業協会「新NISA開始１年後の利用動向に関する調査結果（速報版）」（2025年2月12日公表）