預金利息にかかる税金はいくら？計算方法と源泉徴収の仕組みを解説

銀行にお金を預けると利息がもらえますよね。でも、通帳に記載される金額をよく見ると、「あれ、思ったより少ない？」と感じたことはありませんか？

実は、預金利息には税金がかかっています。銀行口座に入金される利息は、すでに税金が差し引かれた「税引後」の金額なんです。この記事では、預金利息にかかる税金の仕組み、計算方法、そして知っておくと便利な知識をわかりやすく解説します。

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預金利息には20.315％の税金がかかる

預金利息には、合計20.315％の税金がかかります。内訳は以下のとおりです。

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源として2013年1月から2037年12月まで課税されています。所得税15％に対して2.1％が上乗せされるため、15％ × 2.1％ = 0.315％となります。

この税金は「源泉分離課税」という方式で徴収されます。銀行が利息を支払う際に自動的に税金を差し引いてくれるので、私たち個人が確定申告をする必要はありません。通帳に入金される金額は、最初から税金が引かれた後の金額というわけです。

預金利息の計算方法

では、実際にどのように利息が計算されるのでしょうか。普通預金と定期預金で計算方法が少し異なります。

普通預金の場合

普通預金は、毎日の残高に対して日割りで利息が計算されます。計算式は以下のとおりです。

税引前利息 = 預金残高 × 金利（年利）÷ 365日 × 預入日数

たとえば、100万円を年利0.6％の口座に1年間（365日）預けた場合を計算してみましょう。

税引前利息 = 1,000,000円 × 0.6％ × 365日 ÷ 365日 = 6,000円

ここから20.315％の税金が差し引かれます。

税金 = 6,000円 × 20.315％ = 1,218円（端数切り捨て）

税引後利息 = 6,000円 − 1,218円 = 4,782円

つまり、通帳に実際に入金されるのは約4,782円ということになります。

※Habittoの貯蓄口座では、給与振込指定などの条件なしで100万円まで年利0.6%（税引後0.478%）が適用されます。100万円を超える部分は0.3%（税引後0.239%）となります。

定期預金の場合

定期預金も基本的な計算式は同じですが、「単利」と「複利」の違いがあります。

単利は、最初に預けた元本に対してのみ利息が計算される方式です。1年目の利息は元本に組み入れられず、2年目以降も元本のみに利息がつきます。

複利は、利息が元本に組み入れられ、「元本＋利息」に対して次の利息が計算される方式です。長期間預けるほど、利息が利息を生む効果（複利効果）が大きくなります。

たとえば、100万円を年利0.6％で3年間預けた場合を比較してみましょう（税金を考慮しない場合）。

金額が大きくなり、預入期間が長くなるほど、単利と複利の差は広がっていきます。

通帳の入金額から税引前利息を逆算する方法

「通帳には税引後の金額しか載っていないけど、元の利息（税引前）はいくらだったの？」と気になることもありますよね。

税引後の金額から税引前の金額を逆算する計算式はこちらです。

税引前利息 = 税引後利息 ÷ 0.79685

0.79685という数字は、100％から税率20.315％を引いた残り（79.685％）を小数で表したものです。

たとえば、通帳に8,469円の利息が入金されていた場合、税引前の利息は以下のように計算できます。

8,469円 ÷ 0.79685 ≒ 10,629円

税引前利息は約10,629円、差し引かれた税金は約2,160円ということがわかります。

法人の場合は地方税（住民税5％）が源泉徴収されないため、計算式が少し異なります。

税引前利息（法人）= 税引後利息 ÷ 0.84685

個人と法人で税金の取り扱いが違う

預金利息にかかる税金は、個人と法人で異なる点があります。

個人の場合

個人が受け取る預金利息は「利子所得」に分類され、源泉分離課税の対象となります。銀行で20.315％の税金が自動的に差し引かれ、それで納税は完了です。確定申告をする必要はありませんし、確定申告をすることもできません。

これは「手間がかからない」というメリットがある一方、他の所得と損益通算（利益と損失を相殺）することができないというデメリットもあります。

法人の場合

法人が受け取る預金利息に対しては、所得税と復興特別所得税の合計15.315％のみが源泉徴収されます。2016年1月から、法人に対する地方税（住民税5％）の源泉徴収は廃止されました。

源泉徴収された税金は、法人税の前払いとして扱われます。確定申告の際に法人税から控除でき、赤字の場合は還付を受けることも可能です。

税金がかからない預金もある

実は、一定の条件を満たせば利息に税金がかからない制度もあります。

障害者等のマル優制度

身体障害者手帳を持っている方や、遺族年金を受給している方などが利用できる非課税制度です。元本350万円までの預金利息が非課税になります。

「マル優」（少額預金の利子所得等の非課税制度）と「特別マル優」（少額公債の利子の非課税制度）の2種類があり、それぞれ350万円まで、合計700万円まで非課税で預けることができます。

財形貯蓄

勤務先で財形貯蓄（財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄）を利用している場合、元利合計550万円までの利息が非課税になります。住宅購入や老後資金の準備に活用されている制度です。

その他の非課税制度

当座預金や納税貯蓄組合預金の利子なども非課税とされています。

利息を増やすなら金利の高い口座を選ぶ

税金が差し引かれることを考えると、少しでも金利の高い口座を選ぶことが大切です。

メガバンク（三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）の普通預金金利は2026年2月から0.3％に引き上げられました。ネット銀行を中心に、条件付きでより高い金利を提供している銀行もあります。ただし、高金利を得るためには「給与振込口座に指定する」「一定額以上を預ける」「特定のサービスを契約する」といった条件が設定されていることも多いので、自分に合った口座を選ぶことが重要です。

たとえば100万円を預ける場合、金利によって税引後で受け取れる利息は大きく変わります。

※100万円を1年間預けた場合の概算

金利はわずかな差に見えても、預ける金額が大きくなるほど、また預ける期間が長くなるほど、その差は大きくなっていきます。

利息計算の実例：50万円を1年間預けた場合

具体的な金額でシミュレーションしてみましょう。50万円を年利0.6％の普通預金に1年間預けた場合です。

ステップ1：税引前利息を計算

500,000円 × 0.6％ = 3,000円

ステップ2：税金を計算

3,000円 × 20.315％ = 609円（端数切り捨て）

内訳：

• 所得税：3,000円 × 15％ = 450円

• 復興特別所得税：3,000円 × 0.315％ = 9円（端数処理による）

• 住民税：3,000円 × 5％ = 150円

ステップ3：税引後利息を計算

3,000円 − 609円 = 2,391円

50万円を1年間預けて、手元に残る利息は約2,391円ということになります。

※金利は変動する場合があります。実際の利息は各金融機関の計算方法により多少異なることがあります。

よくある質問

Q：利息が数円しかない場合も税金は引かれますか？

A：はい、金額の大小に関わらず、利息には20.315％の税金がかかります。ただし、計算結果が1円未満になる場合は端数切り捨てとなるため、実質的に税金がゼロになるケースもあります。

Q：外貨預金の利息にも同じ税率がかかりますか？

A：はい、外貨預金の利息も円預金と同様に20.315％の源泉分離課税の対象です。ただし、為替差益（円安による利益）は雑所得として総合課税の対象となり、確定申告が必要になる場合があります。

Q：確定申告で預金利息の税金を取り戻せますか？

A：個人の場合、預金利息は源泉分離課税のため、原則として確定申告による税金の還付はできません。すでに納税が完結しているためです。ただし、マル優制度の対象者など、非課税制度が適用される場合は別です。

金利や税金の計算は複雑に感じるかもしれませんが、基本的な仕組みを理解しておくと、自分の資産がどのように増えているのか把握しやすくなります。「お金を育てる」第一歩として、まずは自分の預金口座の金利を確認してみてはいかがでしょうか。

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※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。金利は変動する場合があります。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。2026年2月3日時点、Habitto調べ。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。