団体信用生命保険（団信）とは？仕組み・加入条件・保障内容を解説【2026年版】

「住宅ローンを組むとき、団信って絶対に入らないといけないの？」

住宅ローンを検討していると、必ずといっていいほど出てくるのが団体信用生命保険（団信）という言葉です。名前は聞いたことがあっても、どんな仕組みで、何を保障してくれるのか、いまひとつわからないという方も多いのではないでしょうか。住宅ローン契約は数千万円規模の長期的な債務であるため、万が一のときに家族の生活を守る制度として、団信はとても重要な役割を担っています。

この記事では、団信の基本的な仕組みから加入条件、保障内容の種類、フラット35との関係まで、住宅ローンを検討している方に向けてわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

団信（団体信用生命保険）とはどのような制度？

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、生命保険会社が住宅ローン残高相当額の保険金を金融機関に支払い、その保険金が住宅ローンの返済に充当される仕組みの生命保険です。住宅金融支援機構の情報によると、金融機関が保険契約者および保険金受取人となる点が一般的な生命保険とは異なります。

つまり、契約者が万が一のとき、残された家族はローン残高を引き継がずに済む、という設計になっています。住宅ローンという長期にわたる債務を抱えるうえで、団信はその返済リスクに備える重要な制度といえます。

団信の仕組みをシンプルに整理する

団信の仕組みを整理すると、次のようになります。

- 住宅ローンの契約者（被保険者）が団信に加入する

- 契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合、生命保険会社が保険金を金融機関へ支払う

- その保険金がローン残高の弁済に充当され、残債がゼロになる

- 遺された家族はローン返済の負担なく、自宅に住み続けられる

一般的な生命保険では保険金受取人が遺族になりますが、団信では金融機関が受取人です。これが団信の大きな特徴です。

団信に加入するための条件とは

団信に加入できるかどうかは、主に健康状態の告知によって判断されます。加入者は申込時に健康状態を告知する必要があり、過去の病気や治療歴によっては引受を断られるケースもあります。

一般的な加入条件として、以下の点が確認されることが多いです。

- 申込時の年齢（多くの場合、一定の年齢上限がある）

- 過去の病歴・治療歴・現在の健康状態（告知内容）

- 住宅ローンの借入条件を満たしていること

告知内容に虚偽があると、後から保険金が支払われない可能性があるため、正確な情報の提供が必要です。

健康上の理由で団信に加入できない場合はどうなる？

健康上の理由で通常の団信に加入できない場合でも、住宅ローンを利用できる選択肢があります。住宅金融支援機構が提供するフラット35では、健康上の理由その他の事情で団信に加入しない場合も住宅ローンを利用できます。その場合の借入金利は「新機構団信付きフラット35の借入金利－0.2％」となります。

金利が低くなる分、自分で別途生命保険などでリスクをカバーする必要がありますが、健康上の理由で団信に加入できない方にとって有力な選択肢の一つです。

また、一部の金融機関では、告知内容の緩和型団信（ワイド団信）を提供しているケースもあります。持病がある方は、複数の金融機関の情報を比較・確認しながら検討してみてください。

団信の保険料はどのように払う？

団信に加入する際の保険料の支払い方法は、住宅ローンの種類によって異なります。

住宅金融支援機構の情報によると、2017年10月1日以後にフラット35を申し込んだ方は、団信の加入に必要な費用が月々の返済金に含まれるため、別途特約料の支払いは不要です。一方、それ以前の機構団信特約制度（特約料方式）では、住宅ローン残高等と特約料率により算出した額を支払う形でした。

民間銀行の住宅ローンでは、多くの場合、団信の保険料は金利に含まれており、借入者が別途支払う必要はありません。団信の保険料負担の仕組みは商品によって異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。

団信の保障内容の種類：基本型から特約付きまで

団信には、基本的な保障内容に加えて、さまざまな特約を付加できるプランが存在します。

基本的な団信の保障内容

一般的な団信が保障するのは、主に以下の2つです。

| 保障の種類 | 内容 |

|---|---|

| 死亡 | 契約者が死亡した場合、ローン残高相当額の保険金が支払われる |

| 所定の高度障害状態 | 所定の高度障害状態になった場合、同様に保険金が支払われる |

特約付き団信（三大疾病・八大疾病など）

近年では、基本的な保障内容に加えて、がんや三大疾病・八大疾病などをカバーする特約付き団信も広く提供されています。

国立がん研究センターの最新がん統計（2023年データに基づく）によると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性61.1%（約2人に1人）、女性50.1%（約2人に1人）とされています。また、がんで死亡する確率は男性24.4%（4人に1人）、女性17.2%（6人に1人）（2024年データに基づく）というデータもあります。

こうした背景から、がんと診断された時点でローン残高がゼロになる「がん団信」や、三大疾病・八大疾病に対応した団信が注目されています。保障内容が手厚くなる分、保険料（金利上乗せ）も高くなるケースが多いため、自分のリスクや家計の負担とのバランスを考えて選ぶことが大切です。

計算例で理解する：団信があるとどう変わるか

具体的な数字で、団信の効果をイメージしてみましょう。

計算例①：死亡時の保障

- 住宅ローン残高：3,000万円

- 契約者が死亡した場合

団信あり：生命保険会社から金融機関へ3,000万円相当の保険金が支払われ、ローン残高はゼロになる。遺族は返済の負担なく自宅に住み続けられる。

団信なし（フラット35・非加入の場合）：遺族が3,000万円の債務を引き継ぐことになる。別途生命保険などで備えていない場合、返済継続が困難になるリスクがある。

計算例②：フラット35の金利差による負担の違い

住宅金融支援機構の情報によると、フラット35（新機構団信付き・買取型・借入期間21年以上35年以下・融資比率9割以下）の2026年5月資金受取分の借入金利は2.710%です。団信に加入しない場合の金利はこれより0.2%低い2.510%となります。

- 借入額：3,000万円、返済期間：35年で試算

| 条件 | 借入金利 | 月々の返済額（概算） |

|---|---|---|

| 団信付きフラット35 | 2.710% | 約111,000円 |

| 団信なしフラット35 | 2.510% | 約107,000円 |

月々の差は約4,000円、年間で約48,000円の差になります。団信なしを選ぶ場合、この差額分を別途生命保険の保険料として活用するという考え方もできます。ただし、別途保険で補う場合は保障内容や保険料の設計を慎重に検討する必要があります。

フラット35と団信の関係を整理する

フラット35は住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローンで、民間銀行の住宅ローンとは団信の取り扱いが異なる点があります。

住宅金融支援機構の「新機構団体信用生命保険制度」によると、フラット35では団信への加入が任意とされており、健康上の理由で加入できない方でも利用できる点が特徴です。一方、多くの民間銀行の住宅ローンでは、団信への加入が融資の条件となっているケースが一般的です。

住宅ローンの選び方や銀行ごとの金利の違いについては、ネット銀行とメガバンクの違いや銀行金利比較ランキング2026も参考にしてみてください。

団信に加入できない場合・加入しない場合の備え方

団信に加入できない、またはあえて加入しない場合は、別の方法でリスクに備えることが重要です。

収入保障保険・定期保険との比較

団信の代わりとなる保険として、収入保障保険や定期保険が挙げられます。これらは、契約者が死亡した場合に遺族が保険金を受け取れる一般的な生命保険です。ローン残高の減少に合わせて保障額が減っていく収入保障保険は、団信と似た性質を持つとも言われます。

ただし、一般的な生命保険の場合、保険金の使途は自由であるため、住宅ローンの返済以外にも活用できる点が団信との違いです。

家族の生活費も含めた総合的な設計を

住宅ローンの返済が免除されても、遺された家族の生活費・教育費・老後資金なども必要です。団信だけで万が一のリスクをすべてカバーできるわけではないため、家族全体の生活設計を踏まえた保険の見直しが大切です。

支出割合の理想・黄金比の記事も参考に、保険料を含めた家計全体のバランスを確認してみてください。

住宅ローンと並行して考えたい：日々の貯蓄習慣

住宅ローンを抱えながらでも、日々の貯蓄を続けることは家計の安定につながります。毎月の返済負担がある中で、少しでも効率よくお金を育てるには、金利の高い口座を活用することが一つの方法です。

Habittoの貯蓄口座は、条件なしで年利0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利がつく普通預金です。たとえば、100万円を預けた場合の1年間の利息は税引後で約5,578円。メガバンクの普通預金金利が年0.3%（税引後約0.239%）であることと比べると、同じ100万円でも年間の利息額に差が生まれます。

住宅ローンの返済と並行してコツコツ貯蓄を続けたい方にとって、Habittoの貯蓄口座は選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

また、日々の買い物でおトクに還元を受けたい場合は、Habittoのデビットカード（全ての購入で現金0.8%キャッシュバック）も活用してみてください。

団信についてよくある質問

Q. 団信に加入していれば、どんな病気でも保険金が支払われる？

いいえ、一般的な団信が保障するのは死亡と所定の高度障害状態です。病気で働けなくなった場合や、がんと診断された場合などは、通常の団信では保険金が支払われません。これらのリスクをカバーしたい場合は、特約付き団信や別途保険の加入を検討する必要があります。

Q. 団信の保険料は誰が払う？

民間銀行の住宅ローンでは、多くの場合、団信の保険料は金利に含まれており、借入者が別途支払う必要はありません。フラット35（2017年10月以降申込分）でも、団信の費用は月々の返済金に含まれます。ただし、特約付き団信を選ぶ場合は金利が上乗せされることが一般的です。

Q. 住宅ローンを借り換えた場合、団信はどうなる？

借り換えの際は、新たな住宅ローンで改めて団信に加入する必要があります。借り換え時の健康状態によっては、加入条件を満たせないケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

Q. 団信に加入しないとどうなる？

民間銀行の住宅ローンでは、団信への加入が融資の条件となっているケースが多く、加入できない場合は融資自体が受けられないことがあります。フラット35では団信なしでも利用できますが、その場合は別途生命保険などで備えることが推奨されます。

まとめ：団信を正しく理解して住宅ローンに備える

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、ローン残高を保険金で弁済する仕組みの生命保険です。家族の生活を守るうえで非常に重要な制度ですが、保障内容は基本型と特約付きで大きく異なります。

特に、がんと診断される確率が男女ともに約2人に1人（国立がん研究センター「最新がん統計」2023年データ）というデータを踏まえると、がん団信や三大疾病・八大疾病特約の検討も一つの視点です。

また、健康上の理由で通常の団信に加入できない場合でも、フラット35を活用するなど選択肢があります。住宅ローンの借入条件や保険の保障内容は複雑なため、専門家への相談も積極的に活用してみてください。

住宅ローンや保険に関して迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も選択肢の一つです。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

また、住宅ローンを抱えながら資産形成を始めたい方は、20代の資産形成の始め方や預金利息の計算シミュレーションも参考になります。

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※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 住宅金融支援機構（独立行政法人）「新機構団体信用生命保険制度」

- 住宅金融支援機構（独立行政法人）FAQ「健康上の理由その他の事情で新機構団信制度に加入しない場合も、【フラット35】は利用できますか」

- 住宅金融支援機構（独立行政法人）「最新の金利情報：長期固定住宅ローン【フラット35】」（2026年5月）

- 住宅金融支援機構（独立行政法人）「特約料について」

- 国立がん研究センター「最新がん統計」（2023年データ〈罹患〉・2024年データ〈死亡〉に基づく、2025年公表）

- 厚生労働省「令和６年簡易生命表の概況」（2025年公表）

- 住宅金融支援機構（独立行政法人）「住宅ローン利用者の実態調査」（2026年1月調査・2026年2月公表）