株の配当金とは？仕組み・受け取る方法・税金を初心者向けに解説

「配当金って、株を持っているだけでもらえるの？」

株式投資に興味を持ち始めると、こんな疑問が浮かぶことがあります。日本経済新聞の集計によると、2026年3月期の配当総額は約19兆9,900億円と5年連続で過去最高を見込むとされており、配当金は投資家にとってますます注目度の高いテーマになっています。

この記事では、配当金の仕組みや受け取る方法、税金の扱い、銘柄の選び方まで、初心者の方にもわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

配当金とは？基本の仕組みを解説

配当金とは、株式を保有する株主が企業から受け取る利益の分配金のことです。国税庁のタックスアンサー（No.1330）によると、配当所得とは「株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配など」に係る所得と定義されています。

企業は事業で得た利益の一部を、株主への還元として支払います。すべての企業が配当金を支払うわけではなく、利益の状況や経営方針によって配当の有無・金額は異なります。配当金は株式投資の大きなメリットの一つですが、企業業績が悪化すれば減配・無配になるリスクもある点は理解しておきましょう。

投資信託（公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの）や特定受益証券発行信託の収益の分配も、配当所得として扱われます。ETFの分配金も同様の仕組みで課税されます。

配当金はいつ・どのくらいもらえる？

権利確定日と権利付最終日

配当金を受け取るには、権利確定日に株主として名簿に記録されている必要があります。ただし、株式の受け渡しには一定の日数がかかるため、実際には権利確定日の2営業日前（権利付最終日）までに株式を購入・保有していることが必要です。この日を過ぎてから購入しても、その期の配当金は受け取れません。

多くの上場企業は年1〜2回、3月や9月を決算月として配当金を支払います。年1回のみの企業もあれば、四半期ごとに支払う企業もあります。

配当利回りで比較する

配当利回りとは、株価に対して年間配当金がどれくらいの割合かを示す指標です。

計算式：配当利回り（%）＝ 年間配当金 ÷ 株価 × 100

日本取引所グループ（JPX）のデータ（大和証券作成資料より）によると、東証プライム市場の予想平均配当利回り（加重平均）は約2.15%です。

【計算例①】

株価2,000円、年間配当金40円の銘柄の場合：

配当利回り＝ 40円 ÷ 2,000円 × 100 ＝ 2.0%

100株（投資額20万円）を保有した場合の年間配当金：

40円 × 100株 ＝ 4,000円（税引前）

配当金にかかる税金

源泉徴収の税率は20.315%

国税庁（No.1331）によると、上場株式等の配当等（大口株主等が支払いを受けるものを除く）には、支払いの際に20.315%（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）の税率で源泉徴収が行われます。

【計算例②】

年間配当金（税引前）4,000円に対する税額：

4,000円 × 20.315% ≒ 813円

手取り配当金：4,000円 − 813円 ＝ 約3,187円

課税方式は3つから選べる

国税庁（No.1330）によると、上場株式等の配当所得の課税方式は以下の3つから選択できます。

なお、令和6年度（令和5年分確定申告）以降、所得税と住民税で異なる課税方式を選択することはできなくなっています。

損益通算と繰越控除

申告分離課税を選択した場合、上場株式等の売却で生じた譲渡損失と配当所得を損益通算することができます（国税庁 No.1474）。損益通算してもなお控除しきれない損失は、翌年以後3年間にわたって繰越控除が可能です。株式投資で損失が出た年は、確定申告で節税につながる可能性があります。

配当控除とは

総合課税を選択した場合、配当控除の適用を受けられます（国税庁 No.1250）。課税総所得金額等が1,000万円以下の部分については、配当所得の金額×10%（所得税）が税額から控除されます。所得が比較的低い方にとっては、総合課税＋配当控除が有利になるケースもあります。

NISAを使えば配当金も非課税に

国税庁（No.1535）によると、NISA口座内で受け取る配当等は非課税となります。ただし、非課税の対象となるのは証券会社等を経由して交付される「株式数比例配分方式」を選択した場合に限られます。

新NISAには「つみたて投資枠」（年間120万円）と「成長投資枠」（年間240万円）があり、非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。配当金を非課税で受け取りたい場合は、証券会社の口座設定で株式数比例配分方式を選択しているか確認しておきましょう。

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配当金を受け取る方法

証券会社の口座を通じた配当金を受け取る方法は主に以下の4種類です。

NISA口座で配当金を非課税にしたい場合は、必ず「株式数比例配分方式」を選択することが必要です。他の方式では、NISA口座内の株式でも配当金に課税されてしまうため注意が必要です。

高配当銘柄の選び方

配当利回りが高い銘柄に注目する場合、いくつかのポイントを確認しておくと判断の参考になります。

- 配当の継続性：過去に連続増配している企業は、株主還元への意識が高い傾向があります

- 配当性向：利益に対して配当金が占める割合。高すぎると将来の配当維持が難しくなる場合があります

- 業績の安定性：事業の収益が安定している企業ほど、配当が維持されやすい傾向があります

- 株主優待との組み合わせ：配当金に加えて株主優待がある銘柄は、実質的な利回りが高くなることもあります

配当利回りだけで選ぶのではなく、企業の財務情報や事業の安定性も合わせて確認することが大切です。

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投資を始める前に「お金の置き場所」を整えよう

株式投資で配当金を得るためには、まず証券会社に口座を開設して株式を購入する必要があります。投資に回すお金を準備する前に、生活防衛資金（生活費の3〜6か月分が目安）をしっかり確保しておくことが大切です。

投資資金は、いつでも引き出せる普通預金に置いておくのが基本です。このとき、同じ普通預金でも金利の差は意外と大きいことを知っておくと役立ちます。

たとえば、メガバンクの普通預金金利は現在年0.3%ですが、Habittoの貯蓄口座なら条件なしで年0.7%（税引後0.557%、預金額100万円まで）の金利が適用されます。メガバンクの約2.3倍の金利で、投資に回す前の待機資金や生活防衛資金を育てることができます。

口座開設は最短8分、スマホだけで完結します。投資を始める前の「お金の土台づくり」として、Habittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。

また、「配当金狙いの投資を始めたいけれど、どの銘柄を選べばいいかわからない」「NISAとの組み合わせはどうすればいい？」という方は、Habittoのアドバイザーに相談してみることもできます。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットまたはオンラインセッションで無料で対応します。無理な勧誘は一切ありません。

よくある質問

Q. 配当金は確定申告しないといけませんか？

上場株式等の配当金は、源泉徴収（20.315%）のみで申告不要を選択できます。ただし、株式の売却損と損益通算したい場合や、配当控除を活用したい場合は確定申告が必要です。自分の状況に合わせて課税方式を選択しましょう。

Q. ETFの分配金も配当金と同じ扱いですか？

ETFの分配金も、原則として配当所得として課税されます。NISA口座で保有し、株式数比例配分方式を選択していれば非課税で受け取ることができます。

Q. 投資信託の分配金はどう扱われますか？

公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外の投資信託の収益の分配は、配当所得として扱われます（国税庁 No.1330）。ただし、分配金の種類（普通分配金・特別分配金）によって課税の有無が異なります。

まとめ：配当金投資を始めるための3ステップ

配当金は、株式を保有する株主が企業の利益から受け取る分配金です。課税方式の選択（申告不要・申告分離課税・総合課税）によって手取り額や節税効果が変わるため、自分の所得状況に合わせた判断が重要です。

配当金投資を始めるための基本的なステップを整理すると、次のようになります。

1. 生活防衛資金を確保する：投資に回す前に、金利のよい普通預金に生活費3〜6か月分を確保

2. 証券会社で口座を開設する：NISA口座を活用すれば配当金も非課税に

3. 銘柄を選ぶ：配当利回りだけでなく、業績の安定性や配当の継続性も確認

まとめの最後に一点。配当金投資は、企業の業績悪化による減配リスクや株価変動リスクが伴います。投資と貯蓄のバランスをどう取るかについては、貯金を始めたい人必見！続けられる5つの方法とコツを解説も参考にしてみてください。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 国税庁「タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき（配当所得）」（令和7年4月1日現在法令等）

- 国税庁「タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（令和6年4月1日現在法令等）

- 国税庁「タックスアンサー No.1250 配当所得があるとき（配当控除）」（令和7年4月1日現在法令等）

- 国税庁「タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（令和7年4月1日現在法令等）

- 国税庁「タックスアンサー No.1535 NISA制度」（令和7年4月1日現在法令等）

- 財務省「金融・証券税制に関する資料（配当課税の概要）」（令和7年1月）

- 日本経済新聞「企業の配当総額20兆円 5年連続最高 家計に3.5兆円 個人消費の下支え期待」（2025年7月11日）

- 日本取引所グループ（JPX）「株価平均・株式平均利回りデータ」（大和証券作成資料より）