【2026年版】児童手当の使い道、みんなどうしてる？教育資金への活用方法を解説

「毎月もらえる児童手当、つい生活費に使ってしまっているけど、本当にこれでいいのかな…」

そう感じている親御さんは少なくないはずです。こども家庭庁の調査によると、児童手当を受け取っている子育て世帯の約半数が、使い道について「もっと計画的にすればよかった」と感じているというデータがあります。子どもの将来にかかる教育費は決して小さくなく、早い段階から準備しておくことが家庭の安心につながります。

この記事では、児童手当の制度の基本から、みんながどのような使い道を選んでいるか、そして教育資金として効果的に活用する方法まで、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

児童手当とはどんな制度？支給額と対象を確認しよう

児童手当は、子どもの養育を社会全体で支援するために国が設けた制度です。2024年10月の制度改正により、支給対象が拡充され、2026年現在は高校生年齢（18歳到達後の最初の3月31日）まで受け取ることができます。

支給額は子どもの年齢や出生順位によって異なり、おおむね以下の通りです。

所得制限は2024年10月の改正で撤廃され、所得にかかわらずすべての家庭が対象となりました。原則として、子どもが0歳から18歳の3月31日を迎えるまでの期間、毎月支給されます。

児童手当の使い道、みんなはどうしてる？

内閣府が実施した調査では、児童手当の使い道として最も多いのは「子どもの将来のための貯金・貯蓄」で、全体の約7割の家庭が選択していました。次いで「教育費への充当」「生活費の補填」という順になっています。

つい日々の生活費に使ってしまうケースも見られますが、教育資金として積み立てている家庭が多数派です。子どもが小さいうちから計画的に貯金しておくと、進学時の費用の負担を大きく軽減できます。

大学までにかかる教育費はどのくらい？

文部科学省「子供の学習費調査（令和4年度）」によると、幼稚園から高校まで公立に通った場合の教育費の合計は約574万円、すべて私立の場合は約1,838万円にのぼります。さらに大学進学にかかる費用として、国立大学で4年間約250万円、私立文系で約400万円が目安です。

子どもが0歳から18歳になるまでの期間に受け取れる児童手当の総額を試算してみましょう。

【計算例①：第1子・公立ルートの場合】※3月生まれの場合

- 0〜2歳（3年間）：15,000円 × 36ヶ月 ＝ 540,000円

- 3〜17歳（15年間）：10,000円 × 180ヶ月 ＝ 1,800,000円

- 合計：234万円

この金額をすべて貯金に回せば、大学進学費用の約半分から全額をカバーできる計算になります。

児童手当を教育資金に活用するおすすめの方法

専用口座に分けて管理する

最もシンプルで続けやすい方法が、児童手当専用の口座を作ることです。支給されたら即座に別口座へ移す仕組みをつくると、つい使ってしまうリスクを減らせます。

口座に眠らせておくだけでなく、金利のある貯蓄口座を選ぶことで、お金を少しずつ育てることができます。たとえば、Habittoの貯蓄口座は条件なしで年利0.7%（税引後0.557%）の金利がつきます。

【計算例②：月1万円を年利0.7%で15年間積み立てた場合】

- 元本：10,000円 × 180ヶ月 ＝ 1,800,000円

- 利息（概算）：約81,000円

- 合計：約1,881,000円

コツコツ積み立てるだけで、利息分がプラスになります。

学資保険で計画的に準備する

学資保険は、毎月一定の保険料を払い込み、子どもの進学時に満期金を受け取る方法です。生命保険の機能も兼ね備えているため、親に万が一のことがあった場合も保険料の払い込みが免除される点が特徴です。

ただし、解約すると元本割れするリスクがある場合もあるため、長期間続けられるか慎重に検討することが必要です。

新NISAを活用した投資で育てる

教育資金の一部を投資で増やすことも選択肢の一つです。2024年から始まった新NISAでは、つみたて投資枠を使って毎月コツコツと積み立てることができます。投資にはリスクが伴いますが、長い期間をかけてムリなく続けることで、インフレにも対応しやすくなります。

新NISAについて詳しく知りたい方は、新NISAとは？の記事もあわせて参考にしてみてください。

生活費に充てるのは本当にいけないこと？

「生活費に充てるのは良くない」と感じる方も多いですが、家庭の状況によっては必ずしも間違いではありません。収入が不安定な時期や、急な出費が重なる場合には、生活費の一部として使うことも現実的な判断です。

大切なのは「全額を生活費に使い続けない」こと。たとえば、支給額の半分だけ貯金に回し、残りを生活費の補填に使うといったルールを決めるだけでも、将来への備えになります。

児童手当の使い道を決めるときの注意点

支給のタイミングと申請を確認する

児童手当の支給は、出生後に市区町村への申請が必要です。申請が遅れると、遡って受け取ることができない場合もあるため、出生後できるだけ早く手続きをしましょう。

所得や家庭の状況に合わせて方法を選ぶ

貯金・学資保険・投資など、どの方法が合うかは家庭の所得や状況によって異なります。「これが正解」という一つの答えはなく、ライフプランに合わせて柔軟に選ぶことが大切です。

お金の使い道や教育資金の準備方法について迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談してみるのも一つの方法です。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットやオンラインセッションで無料でサポートします。

まとめ：児童手当は「仕組み」をつくって賢く活用しよう

児童手当は、子どもが0歳から高校卒業まで受け取れる、教育資金づくりの強力な味方です。第1子の場合でも総額200万円を超えるこの支援を、つい生活費に使い切ってしまうのはもったいないと言えます。

専用口座への自動積み立て、学資保険、新NISAを使った投資など、家庭の状況に合った方法でコツコツと準備を進めることが、子どもの将来の選択肢を広げることにつながります。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザーなら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- こども家庭庁「児童手当制度の概要」

- 内閣府「児童手当の使途に関する調査」（令和5年）

- 文部科学省「子供の学習費調査（令和4年度）」

- 文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」