マイナス金利政策とは？日銀の政策・解除の影響をわかりやすく解説【2026年版】

「マイナス金利って、銀行に預けるとお金が減るの？」

そんな疑問を持ったことはないでしょうか。日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的な利上げを続けています。日銀の金融政策決定会合の動向は、私たちの預金や住宅ローン、日々の生活にも深く関わっています。

この記事では、マイナス金利の仕組みから日本での導入・解除の経緯、そして今後の金利上昇が家計に与える影響まで、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

マイナス金利とは何か？仕組みをわかりやすく解説

マイナス金利とは、中央銀行が民間の金融機関から「預かり料」を取る、通常とは逆の金利政策です。

通常、銀行は日本銀行に当座預金を預けて利息を受け取ります。ところがマイナス金利が適用されると、銀行側が日銀に手数料を支払う形になります。これにより、金融機関が資金を日銀に寝かせておくコストが生じ、企業や個人への貸し出しや投資を促す効果が期待されます。

世界に目を向けると、欧州中央銀行（ECB）やスウェーデン、スイスなど複数の中央銀行がマイナス金利政策を採用してきた歴史があります。日本もその一つです。

日本でのマイナス金利政策導入の背景

日本銀行は2016年に、量的質的金融緩和にマイナス金利を組み合わせた「マイナス金利付き量的質的金融緩和」を導入しました。正式名称は「金利付き量的質的金融緩和」とも呼ばれます。

当時の日本経済は長引くデフレからの脱却を目指しており、物価の安定と経済の活性化が最大の目標でした。銀行が日銀の当座預金に預金の一部を積み上げるよりも、積極的に貸し出しや投資に回すよう促す狙いがありました。

しかし、超低金利が長期化するなかで、銀行の収益が圧迫されるという問題も浮かび上がりました。預金金利はほぼゼロになり、証券や投資信託の運用環境も大きく変わりました。

マイナス金利政策の解除と現在の政策金利

日銀は2024年3月、約8年間続けてきたマイナス金利政策を解除しました。その後、段階的な利上げを経て、2025年12月には政策金利を0.75％程度に引き上げています（日本銀行「2025年度の金融市場調節」）。

2026年4月28日の金融政策決定会合では0.75％程度の維持が決定されましたが、複数の委員が1.0％への引き上げを提案するなど、市場では次の利上げへの関心が高まっています（日本銀行「総裁記者会見（4月28日）」）。

注目すべきは「実質金利」です。日本銀行の講演資料（2026年5月）によると、政策金利0.75％から消費者物価の上昇率を差し引いた実質金利は依然としてマイナスの状態が続いており、預金に置いておくだけでは実質的な価値が目減りするリスクがあります。

金利上昇が預金・住宅ローンに与える影響

マイナス金利の解除と利上げは、家計にどんな影響をもたらすのでしょうか。

預金への影響

銀行の預金金利は、政策金利の動きに連動して上昇する傾向があります。ただし、大手銀行の普通預金金利は現在でも年0.3%程度にとどまっており、物価上昇率（日銀の2026年4月展望レポートでは2026年度に２％台後半を予想）を下回る水準が続く見通しです。

住宅ローンへの影響

変動金利型の住宅ローンは、政策金利の影響を受けやすい傾向があります。利上げが続けば返済額が増える可能性があるため、固定金利との比較検討が重要になります。フラット35とは？全期間固定金利の住宅ローンのメリットと注意点を解説も参考にしてみてください。

計算例で見る「金利の差」の実感

金利の違いが実際にどれほどの差を生むか、具体的な数字で確認してみましょう。

【例①】普通預金100万円を1年間預けた場合

Habittoの貯蓄口座は条件なしで年0.7%（100万円まで）の金利が適用され、大手銀行の普通預金（年0.3%）と比べて約約2.3倍の利息を受け取れます。

【例②】50万円を1年間預けた場合

金額が小さくても、金利の差は確実に積み上がります。コツコツ貯めるほど、金利の選択が大切になります。

実質金利がマイナスのいま、預け先を見直すことが資産防衛の第一歩

日本銀行の資料（2026年5月）によると、現在の日本の実質金利は依然としてマイナスで推移しています。つまり、物価が上がる分だけ、現金や低金利の普通預金に置いておくお金の実質的な価値は目減りしていきます。

だからこそ、「同じ預けるなら少しでも金利の高い口座を選ぶ」という選択が、誰でもできる現実的な資産防衛の第一歩です。

Habittoの貯蓄口座は、給与振込や投資信託の購入といった条件なしで年0.7%（税引後0.557%、100万円まで）の金利が適用されます。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

資産運用や投資信託への投資を検討している方も、まず生活防衛資金をしっかりした金利の口座に置いておくことが基本です。新NISAの始め方を初心者向けに解説｜口座開設から積立設定まで【2026年】も参考に、貯蓄と投資のバランスを考えてみてください。

今後の金利動向と家計への向き合い方

日銀の展望レポート（2026年4月）では、物価上昇率が2026年度に2%台後半になると予想されています。実質金利がマイナスの状況が続くなか、「お金をどこに置くか」という選択がこれまで以上に重要になっています。

預金・投資・保険など、お金の置き場所や運用方法について迷ったときは、専門家に相談するのも一つの方法です。Habittoのアドバイザーは国家資格を持つファイナンシャルプランナーが担当し、チャットまたはオンラインセッションで無料で相談できます。新NISAとiDeCoの違いと併用方法をわかりやすく解説【2026年版】のような投資の疑問も、気軽に聞いてみてください。

まとめ：マイナス金利時代を経て、金利を「育てる」発想へ

マイナス金利政策は、デフレ脱却と経済活性化を目指して導入された非常時の政策でした。その解除後も、実質金利はまだマイナス圏にあり、物価上昇が家計の実質的な購買力を少しずつ削っています。

「銀行に預けているから安心」という感覚は、今の時代には少し見直す必要があるかもしれません。積立定期預金や高金利の普通預金を活用して、お金をムリなく育てる工夫が大切です。積立定期預金とは？自動で貯蓄できる仕組み・金利・始め方を解説も参考にしてみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

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※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 日本銀行「金融政策に関する決定事項等 2026年」（2026年4月28日）

- 日本銀行「わが国の経済・物価情勢と金融政策」（鹿児島経済同友会における講演、2026年5月14日）

- 日本銀行「自然利子率の動向と金融緩和度合いの評価」（日銀レビュー、2026年）

- 日本銀行「経済・物価情勢の展望（2026年4月）」（2026年4月30日）

- 日本銀行「総裁記者会見（4月28日）」（2026年4月30日）

- 日本銀行「2025年度の金融市場調節」（金融市場局、2026年6月4日）

- 日本銀行「最近の経済・物価情勢と金融政策運営」（きさらぎ会における植田総裁講演、2026年6月3日）

- 日本銀行「金融政策決定会合における主な意見（2026年4月27、28日開催分）」（2026年4月28日）