新NISA（少額投資非課税制度）よくある質問：nisa少額投資非課税の基本をわかりやすく解説【2026年版】

「NISAって聞いたことはあるけど、結局どんな仕組みなの？」

そう感じている方は少なくありません。金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」によると、20〜30代のうちNISAを利用したことがある人はまだ半数以下にとどまっており、制度への理解不足が利用を妨げている実態があります。

この記事では、2024年から始まった新しいNISA制度の基本的な仕組みや対象商品、口座開設の方法、よくある質問まで、初めての方にもわかりやすく解説します。

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NISA制度とは何か：少額投資非課税制度の基本

NISA（ニーサ）は、少額投資非課税制度の略称です。通常、株式や投資信託で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を利用すれば、その利益が非課税になります。

2024年1月1日より、制度が大幅にリニューアルされました。これが「新NISA」と呼ばれる現行の制度です。2026年現在も、この新しいNISA制度が継続して運用されています。

金融庁がNISAを推進する背景には、日本における家計の資産形成を後押しする目的があります。預金だけに頼らず、長期的な積立投資を通じてお金を育てることが可能になる仕組みです。

新NISAの2つの投資枠：つみたて投資枠と成長投資枠

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があります。以前のつみたてNISAや一般NISAと異なり、この2つを併用して使うことが可能です。

つみたて投資枠は、年間120万円まで積立投資に利用できます。対象商品は金融庁が定めた基準を満たす投資信託に限られており、長期・分散・積立に適した商品が揃っています。

成長投資枠は、年間240万円まで利用可能で、上場株式やREIT、投資信託など幅広い銘柄を取引できます。2つの枠を合わせると、年間投資の合計上限は360万円となります。

非課税保有限度額と生涯の枠について

新NISAでは、生涯を通じた非課税保有限度額が1,800万円に設定されています。このうち成長投資枠の上限は1,200万円です。

非課税保有限度額は「保有している商品の取得価格の合計」で管理されます。売却した場合、その分の枠は翌年以降に再利用が可能になります。これは旧制度にはなかった大きな特徴です。

たとえば、成長投資枠で取得価格100万円分の上場株式を売却した場合、翌年以降にその100万円分の非課税枠を再び使えるようになります。長期で資産を育てながら、柔軟に活用できる点がメリットです。

新NISAで運用できる対象商品

成長投資枠では、上場株式・投資信託・REIT・ETFなどが対象となります。一方、つみたて投資枠の対象は、金融庁の審査を通過した一定の投資信託のみです。

どちらの枠でも、分配金や配当、売却益が非課税になります。課税口座（特定口座や一般口座）と比べると、この非課税のメリットは長期保有になるほど大きくなります。

なお、整理銘柄や信託期間が20年未満のものなど、一部の商品はNISA口座での取引対象外となる場合があります。商品を選ぶ際は、各金融機関のサービス内容を確認することが必要です。

計算例で見る：非課税のメリット

具体的な数字で確認してみましょう。

ケース①：つみたて投資枠で毎月5万円を10年間積み立てた場合

- 投資元本：600万円（5万円 × 12ヶ月 × 10年）

- 想定年利3%で運用した場合の利益：約98万円（概算）

- 課税口座なら税金：約19.9万円（98万円 × 20.315%）

- NISA口座なら税金：0円

つみたて投資枠を使うだけで、約19.9万円の節税効果が期待できる計算になります。

ケース②：成長投資枠で上場株式100万円分を保有し、20万円の値上がり益が出た場合

- 課税口座の場合：20万円 × 20.315% ≒ 約4.1万円の税金が発生

- NISA口座の場合：税金0円、20万円がそのまま手元に残る

長期・積立で保有するほど、非課税の恩恵は大きくなります。

NISA口座の開設方法と注意点

NISA口座は、証券会社や銀行などの金融機関で開設できます。1人につき1口座しか持てないため、どの金融機関で開設するかは慎重に選ぶ必要があります。また、一度開設しても金融機関変更は可能ですが、その年のNISA枠を1円でも使ってしまうと、年の途中で金融機関変更はできないため注意してください。

口座開設の流れは、おおむね次の通りです。

1. 金融機関を選んで申し込む

2. 本人確認書類を提出する

3. 税務署への届け出が金融機関を通じて行われる（交付申請）

4. 審査通過後、NISA口座の利用が可能になる

オンラインで手続きが完結する証券会社も多く、スマホだけで申し込める場合も増えています。口座開設にかかる期間は金融機関によって異なりますが、おおむね数日〜2週間程度が目安です。

2023年までのNISAとの主な違い

2023年までのNISAには、旧つみたてNISAと旧一般NISAがあり、どちらか一方しか利用できませんでした。また、非課税期間に上限があり、旧一般NISAは5年、旧つみたてNISAは20年という制限がありました。

新NISAでは、非課税期間が無期限になり、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になりました。年間120万円（つみたて）＋240万円（成長）で最大360万円、生涯で1,800万円まで非課税で保有できます。

旧制度で保有していた商品は、新NISAへの移管はできません。ただし、旧制度の非課税期間が終了するまでは、そのまま保有を続けることが可能です。2023年までのNISAで積み立てた資産は、期間終了後に課税口座へ移るか、売却するかを選ぶことになります。

新NISAと貯蓄口座を組み合わせた資産形成

投資を始める前に、まず生活防衛資金を確保しておくことが大切です。急な出費に備えた資金は、すぐに引き出せる普通預金で管理しておくのが基本的な考え方です。

貯蓄と投資を分けて管理したい方には、Habittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。条件なしで年利0.6%（税引後0.478%）の金利がつき、普通預金として元本が保護されます（預金保険制度の対象、1,000万円まで）。

NISAで長期の積立投資を続けながら、生活防衛資金はHabittoの貯蓄口座でコツコツ育てる、という使い分けも一つの方法です。お金の置き場所を目的別に分けることで、ムリなく資産形成を進めやすくなります。

お金の管理方法や投資との向き合い方について迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談してみるのもよいでしょう。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットやオンラインセッションで無料で対応します。

よくある質問：NISA口座を開設する際に気になること

Q. NISAで損失が出た場合、税金の控除はできますか？

NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益との損益通算ができません。これはNISAを利用する際の注意点の一つです。損失リスクを理解したうえで、長期・分散の積立投資を心がけることが重要です。

Q. 所得に関係なく利用できますか？

はい、NISAは所得の多寡に関係なく利用可能です。年齢は18歳以上であることが条件で、日本に居住していることが必要です。

Q. つみたて投資枠と成長投資枠は同時に使えますか？

新NISAでは、2つの枠の併用が可能です。ただし、年間投資の合計が360万円以内、かつ生涯の非課税保有限度額1,800万円（成長投資枠は1,200万円）の範囲内で利用することが条件です。

Q. NISA口座で保有している商品は、いつでも売却できますか？

はい、保有商品はいつでも売却可能です。売却した場合、その取得価格分の非課税枠は翌年以降に再利用できます。ただし、当年内に同じ枠を再設定して使うことはできません。

まとめ：新NISAを自分のペースで活用するために

新NISAは、非課税期間が無期限になり、つみたて投資枠と成長投資枠を柔軟に使えるようになった制度です。2026年現在、資産形成の手段として多くの方に利用されています。

大切なのは、制度の内容を正しく理解したうえで、自分の生活スタイルや目標に合った使い方を選ぶことです。年間いくら積み立てるか、どの商品を選ぶかは、ライフプランによって異なります。

NISAを始める前に、まず手元の資金を整理しておくことも重要です。確定申告や税金の仕組みが気になる方は、確定申告のやり方2026や政策金利とはの記事も参考にしてみてください。

貯蓄を始めたいけれど、どの口座を選べばいいか迷っている方は、条件なしで年利0.6%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.6%（税引後0.478%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 金融庁「NISAとは？」

- 金融庁「新しいNISA」

- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」（2023年）

- 国税庁「NISAの概要」