新興国株式インデックス投資信託とは？eMAXIS Slimで学ぶリスク・リターン・費用の基礎知識【2026年版】

「新興国株式って最近よく聞くけど、実際どんな投資信託なの？」

公募株式投信（ETF除く）の純資産総額が2026年5月末時点で初めて200兆円台を突破し、NISAを通じた資金流入が36カ月連続で続いています（時事通信・資産運用業協会まとめ）。投資への関心が高まる中、新興国株式型ファンドへの注目も急速に集まっています。

この記事では、新興国株式インデックスファンドの基本的な仕組みから、リターン・リスク・費用の見方、そして投資を始める前に知っておきたい情報を、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

新興国株式インデックスファンドとは？概要を理解しよう

新興国株式インデックスファンドとは、ブラジル・インド・中国・韓国・台湾などの新興国の株式等に幅広く投資し、特定の株価指数（インデックス）に連動する投資成果を目指す投資信託です。

代表的なベンチマークはMSCI エマージング・マーケット・インデックスで、数十カ国・数百銘柄に分散投資できる点が特徴です。個別銘柄を自分で選ぶ必要がなく、一つのファンドを購入するだけで新興国全体の経済成長に乗れる手軽さが支持されています。

eMAXIS Slimに代表される低コストファンドの特徴

新興国株式インデックスファンドの中でも特に知名度が高いのが、三菱UFJアセットマネジメント（旧三菱UFJ国際投信）が運用するeMAXIS Slim 新興国株式インデックスです。「業界最低水準の運用コストを目指す」という方針を掲げており、信託財産の効率的な運用を重視しています。

このシリーズに代表される低コストファンドの概要をまとめると、以下のようになります。

運用会社が異なっても、同じインデックスに連動するファンドは基本的な構造は似ています。費用（信託報酬）の差が長期リターンに影響するため、商品選びの際は信託報酬率の確認が重要です。

基準価額と純資産総額の見方

投資信託を評価するうえで欠かせない基本データが「基準価額」と「純資産総額」です。

基準価額は、ファンドの1口（または1万口）あたりの値段です。株式でいう株価に相当し、日々変動します。購入時・売却時の取引価格として使われます。

純資産総額は、ファンド全体の資産規模を示します。純資産が大きいほど運用が安定しやすく、繰上償還（ファンドの早期終了）のリスクが低いとされています。投資を検討する際は、最新の純資産総額のデータも確認しておくと安心です。

新興国株式投資のリターンとリスク

期待できるリターン

新興国は先進国に比べてGDP成長率が高い国が多く、経済成長に伴う株価上昇リターンへの期待が高いとされています。2025年後半から新興国のテクノロジー関連銘柄を中心に先進国を上回るパフォーマンスが続いており、年初来で見ると先進国株との成績差はかなり開いているという情報もあります（ダイヤモンド・オンライン）。

こうした動きが、「米国株一強」から新興国株式への分散投資の流れを促しており、2026年4月の公募投資信託市場では新興国株式型の資金フローが約+900億円と10カ月ぶりにプラスに転じ、残高は6.1兆円と過去最高水準に迫っています（ダイヤモンド・オンライン）。

忘れてはいけないリスク

一方でリスクも相応に存在します。主なリスクは以下の通りです。

IMF（国際通貨基金）の2026年4月公表の国際金融安定性報告書（GFSR）でも、先進国金融市場の不安定化が新興国に波及するリスクや、ストレス時に投資ファンドが大規模に資金を引き揚げる傾向が指摘されています（日本総合研究所リサーチ・アイ No.2026-013）。また日本銀行「金融システムレポート（2026年4月号）」でも、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や資産価格の大きな変動が金融システムに影響を与えうると指摘されています。

過去の運用実績は将来を保証するものではなく、投資する際はこうしたリスクを十分に理解することが大切です。

費用（コスト）の仕組みと長期投資への影響

投資信託にかかる主な費用は「信託報酬（運用管理費用）」と「購入時手数料」です。インデックスファンドは一般的に信託報酬が低く設定されており、長期保有に向いています。

計算例①：信託報酬の差が10年後に与える影響

たとえば100万円を投資した場合、信託報酬が年0.2%のファンドと年0.5%のファンドでは、年間の費用差は約3,000円です。10年間では単純計算で3万円の差になります。さらに複利効果が加わると、その差は期間が長くなるほど広がります。

信託財産にかかるコストは日々差し引かれるため、基準価額に直接影響します。長期投資を前提にするほど、低コストファンドを選ぶ意義は大きくなります。

計算例②：分配金の受け取り方と複利効果

分配金を毎回受け取る設定にすると、その都度20.315%の税金がかかります。一方、分配金を再投資（自動的にファンドに組み入れる）する設定にすると、税金を繰り延べながら複利で資産を増やせます。

たとえば年間リターン5%・100万円の投資で、10年間分配金を再投資した場合の概算は約163万円（税引前）。同じ条件で毎年分配金を受け取った場合は、受取額に税金がかかるため手元に残る金額は少なくなります。長期投資では「分配金再投資型」の商品を選ぶほうが効率的なことが多いです。

NISAで新興国株式ファンドを購入する際のポイント

NISAの成長投資枠・つみたて投資枠を活用すると、投資信託の運用益・分配金が非課税になります。通常は20.315%かかる税金がゼロになるため、長期・積立投資との相性は抜群です。

NISAで新興国株式インデックスファンドを購入する際に確認したい情報をまとめると、以下のようになります。

- つみたて投資枠対象かどうか：金融庁の基準を満たしたファンドのみ対象

- 信託報酬の水準：同じインデックスに連動するファンドでも費用は異なる

- 純資産総額の規模：小さすぎると繰上償還のリスクがある

- 為替ヘッジの有無：為替ヘッジなしが一般的（為替リスクを受け入れる）

- 決算・分配金の方針：長期投資なら再投資型が効率的

iDeCoの商品の選び方｜初心者が失敗しないための5つのポイント【2026年】でも、インデックスファンドの選び方の基本を詳しく解説しています。

投資を始める前に：生活防衛資金と投資のバランスを整えよう

新興国株式への投資を検討するとき、忘れがちなのが「生活防衛資金」の確保です。投資は値動きがある以上、いざというときに現金が必要な状況で慌てて売却すると、損失が確定してしまうリスクがあります。

一般的に、生活費の3〜6カ月分は流動性の高い普通預金などに置いておくことが推奨されています。貯金と投資の割合はどう決める？年代別の目安とバランスの考え方では、自分に合った貯蓄と投資のバランスの考え方を詳しく紹介しています。

生活防衛資金の置き場所としてHabittoの貯蓄口座という選択肢

投資に回す前後の現金・待機資金を置く口座として、少しでも金利の高い普通預金を活用するのは賢い選択です。メガバンクの普通預金金利は現在年0.3%ですが、Habittoの貯蓄口座なら条件なしで年0.7%（税引後0.557%・預金額100万円まで）の金利がつきます。

たとえば生活防衛資金として50万円を普通預金に置いた場合の1年間の利息を比べると、以下のようになります。

同じ「普通預金に置く」という行動でも、金利の差で受け取れる利息は変わります。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

マーケットの動きに一喜一憂しないための心構え

新興国株式への投資は、先進国株式に比べて基準価額の変動が大きくなる傾向があります。大和アセットマネジメント「投資環境見通し（2026年6月号）」によると、AI関連分野の旺盛な設備投資が景気を下支えし、世界的な株価堅調は「業績相場」の性格を帯びているとされています。

しかし、好調な局面が続いているときこそ、過度にリスクを取りすぎないことが重要です。日本郵政グループ「日本経済動向（2026年6月）」でも、中東情勢緊迫化によるエネルギー・食料価格上昇でコアCPIが今後さらに上昇する見通しが示されており、インフレが家計に与える影響にも目を向ける必要があります。

先取り貯蓄とは？確実にお金が貯まる仕組みと始め方を解説では、投資と並行して着実に貯蓄を積み上げる方法を紹介しています。毎月の積立と生活防衛資金の確保を両立させることが、長期投資を続けるための土台になります。

よくある質問

Q. 新興国株式インデックスファンドと先進国株式インデックスファンドはどう違いますか？

投資対象の国が異なります。先進国株式は米国・欧州・日本などの成熟した経済圏が対象で、相対的に値動きは安定しています。新興国株式はより高い成長期待がある一方、政治リスクや為替変動など不確実性も大きいのが特徴です。

Q. eMAXISのような低コストファンドはどこで購入できますか？

証券会社（ネット証券含む）や銀行の投信窓口で取引できます。NISAを活用する場合は、NISAに対応した証券口座から購入するのが一般的です。

Q. 分配金は受け取ったほうがいいですか？

長期投資を目的とするなら、分配金を再投資するタイプのファンドのほうが複利効果を最大限に活かせます。分配金を受け取るたびに20.315%の税金がかかるため、資産形成の効率が下がることがあります。

まとめ：新興国株式投資は「全体設計」の中で考えよう

新興国株式インデックスファンドは、高い成長期待と分散投資の手軽さを兼ね備えた投資信託です。eMAXISに代表される低コストファンドを活用し、NISAの非課税枠を組み合わせることで、長期的な資産形成に取り組みやすくなっています。

一方で、基準価額の変動・為替変動・カントリーリスクなど、新興国特有のリスクも存在します。投資信託の運用実績は過去のデータであり、将来のリターンを保証するものではありません。大切なのは、生活防衛資金をしっかり確保したうえで、自分のリスク許容度に合った金額を長期・積立で投資することです。

「どのファンドを選べばいいか」「投資と貯蓄のバランスはどうすればいいか」など、具体的な疑問がある方は、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

また、投資に回す前後の現金・待機資金の置き場所として、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 時事通信「資産運用業協会まとめ・2026年5月投信概況」（2026年5月）

- ダイヤモンド・オンライン「ダイヤモンドZAi NISA投信グランプリ2026」（2026年4月データ時点）

- 日本総合研究所「リサーチ・アイ No.2026-013」（2026年5月）

- 日本銀行「金融システムレポート（2026年4月号）」（2026年4月）

- 大和アセットマネジメント「投資環境見通し（2026年6月号）」（2026年6月）

- 日本郵政グループ「日本経済動向（2026年6月）」（2026年6月）