投資まとめ【2026年版】初心者が知っておきたい株・投資信託・資産形成の基本を解説

「投資って気になるけど、何から始めればいいかわからない」

そう感じている方は多いのではないでしょうか。大和アセットマネジメント 資産運用普及センター「資産形成白書2026 アップデート・レポート」によると、2025年12月末時点の家計金融資産は2,351兆円に達し、株式・投資信託の比率は21.6%まで上昇しています。お金を銀行に預けたままにしておくだけでなく、資産を育てる動きが着実に広がっています。

この記事では、投資初心者の方に向けて、株・投資信託・NISAなど主要な投資の種類と基本的な考え方を、わかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

2026年現在、日本の投資事情はどう変わっているか

日本銀行の資金循環統計（大和アセットマネジメント 資産形成白書2026 アップデート・レポートに基づく）によると、家計の現預金比率は48.5%と、2007年9月末以来の低水準となりました。長年「貯蓄から投資へ」と言われ続けてきた日本でも、ようやく資産運用への意識が変化しつつあります。

新NISAの開始も大きな後押しになっています。内閣府「今週の指標 No.1410」によると、新NISA制度開始以来の口座数は2,826万口座、買付額の累計は71兆円に達しています。また、一般社団法人 投資信託協会のデータでは、株式や投資信託を保有する人の割合が2018年の24.1%から2025年には37.4%へと上昇しており、投資家層の裾野が着実に広がっています。

投資の種類をまとめて解説｜株・投資信託・ETFの違い

投資にはさまざまな種類があります。まず代表的なものを整理しておきましょう。

株式投資

企業の株を購入し、値上がり益（キャピタルゲイン）や配当を受け取る投資です。日経平均株価や米国の株価指数に連動する銘柄も多く、相場全体の動きを把握することが重要です。個別銘柄を選ぶ楽しさがある一方、企業固有のリスクも伴います。株主優待を目的に投資する方も少なくありません。

投資信託

多くの投資家から集めたお金をまとめて運用する金融商品です。一つの投資信託に複数の銘柄が含まれるため、分散投資がしやすいのが特徴です。証券会社や銀行を通じて購入でき、少額から始められます。インデックス投資（市場全体に連動するタイプ）は、初心者にも人気の選択肢です。

ETF（上場投資信託）

ETFは証券取引所に上場している投資信託で、株式と同様にリアルタイムで売買できます。日経平均や米国株指数に連動する商品が多く、コストが低い点も注目されています。

初心者が知っておきたい「資産形成」の基本的な考え方

資産形成を始める前に、押さえておきたいポイントがあります。

目標を決めてから投資を考える

「老後のために2,000万円を準備したい」「10年後にマイホームを購入したい」など、具体的な目標を設定することが出発点です。目標金額と期間が決まれば、毎月いくら積み立てればよいかが見えてきます。

生活防衛資金は別に確保する

投資を始める前に、生活費の3〜6ヶ月分程度を現金で手元に置いておくことが基本です。急な出費に備えるこのお金は、投資に回すべきではありません。すぐに引き出せる普通預金に置いておくのが一般的です。

長期・積立・分散がリスク管理の基本

一般社団法人 投資信託協会のデータによると、積立投資の総件数は4,600万件に達しており、毎月コツコツ積み立てるスタイルが広く普及しています。長期間にわたって積み立てることで、価格変動のリスクを平準化できます。

株・銘柄・相場情報はどこで調べる？信頼できる情報源

投資を始めると、日々の株価や銘柄情報、ニュース、速報が気になるようになります。信頼できる情報源を把握しておくことが大切です。

公的機関・公式サイト

- 金融庁: 制度や規制に関する情報

- 日本銀行（日銀）: 金融政策・金利・通貨に関するデータ

- 内閣府: 経済統計・家計動向

- 証券取引所: 上場企業の開示情報・IPO情報

信頼性の高いメディア・ブログの選び方

投資関連の情報はウェブ上に無数にあります。ランキング形式の記事や人気ブログも参考になりますが、情報の更新日や出典を確認することが重要です。特定の商品を強く推奨するサイトは、利益相反の可能性があるため注意が必要です。

計算例で見る｜積立投資の効果

実際の数字で確認してみましょう。

計算例①：毎月1万円を20年間積み立てた場合

元本合計：1万円 × 12ヶ月 × 20年 ＝ 240万円

仮に年率3%で運用できた場合（税引前・複利）、最終的な資産は約328万円になる計算です（※運用結果を保証するものではありません）。元本240万円に対して約88万円の運用益が加わる可能性があります。

計算例②：生活防衛資金100万円の置き場所を比較

生活防衛資金として100万円を普通預金に置く場合、金利の差が積み重なります。

同じ100万円を預けるだけで、年間の利息はHabittoの方がメガバンクの普通預金の約2.3倍になります。投資に回す前の待機資金や生活防衛資金の置き場所として、金利の高い普通預金を選ぶことも、資産形成の一環です。

NISAとiDeCoを活用した資産形成

新NISAの特徴

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の売却益・配当には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内では非課税で運用できます。内閣府「今週の指標 No.1410」によると、2025年12月末時点の口座数は2,826万口座、買付累計額は71兆円に達しています。

iDeCoの特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を積み立てながら税制優遇を受けられる制度です。掛金が全額所得控除になる点が大きなメリットです。ただし原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金とは別に考える必要があります。

投資を始める前に「貯蓄と投資のバランス」を整える

投資を始めることは大切ですが、すべてのお金を投資に回すのはリスクがあります。貯金と投資の違いを3点で解説｜資産形成のバランス【2026年版】でも詳しく紹介していますが、貯蓄と投資はそれぞれ異なる役割を持っています。

まず手元に生活防衛資金を確保し、その上で余裕資金を投資に回すという順序が基本です。お金の増やし方を初心者向けに解説｜投資・資産運用のすすめとポイントを紹介【2026年版】では、資産を増やすための具体的なステップをわかりやすくまとめています。

投資に回す前後の現金・待機資金をどこに置くかも、資産形成の重要な判断です。条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座は、生活防衛資金や投資待機資金の置き場所として選択肢の一つです。メガバンクの普通預金（年0.3%）と比べて約2.3倍の金利水準で、口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

また、投資の始め方や商品選びで迷ったときは、Habittoのアドバイザーに相談することもできます。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットまたはオンラインセッションで無料で対応します。無理な勧誘は一切ありませんので、「どの投資信託を選べばいいか」「NISAとiDeCoどちらを優先すべきか」といった疑問も気軽に聞いてみてください。

投資初心者がよく陥りがちな注意点

短期的な値動きに振り回されない

日経平均や個別銘柄の相場は日々変動します。特に初心者は、短期的な下落に不安を感じて売却してしまうことがあります。長期的な視点を持ち、積立投資を継続することが資産形成の基本です。

配当・株主優待だけを目的にしない

高配当銘柄や株主優待が魅力的に見えることがありますが、配当利回りだけで銘柄を選ぶのは危険です。企業の財務状況や成長性も合わせて確認することが大切です。

情報収集は継続的に

IPO情報や市場ニュース、日銀の金融政策など、投資環境は常に変化します。定期的に情報を更新し、自分のポートフォリオを見直す習慣をつけましょう。貯蓄額の目安は年代別でいくら？平均と割合からお金を増やす方法を解説では、年代別の資産形成の目安も確認できます。

まとめ｜投資は「知ること」から始まる

2026年現在、日本の家計でも投資への関心が高まり、新NISAや積立投資を通じて資産形成を始める方が増えています。一方で、内閣府「今週の指標 No.1410」が指摘するように、年収・貯蓄現在高の上位層とそれ以外の世帯との間で保有額に格差が生じているのも事実です。

投資は「知っている人だけが得をする」世界ではありません。基本的な知識を身につけ、自分に合った方法でコツコツと始めることが大切です。株・投資信託・NISAなど、選択肢はさまざまあります。大切なのは、目標を決め、生活防衛資金を確保した上で、無理のない範囲で資産を育てていくことです。

投資を始める前の現金の置き場所として、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 大和アセットマネジメント 資産運用普及センター「資産形成白書2026 アップデート・レポート」（日本銀行 資金循環統計2025年第4四半期速報に基づく）（2026年4月6日）

- 内閣府「今週の指標 No.1410」（2026年4月7日）

- 一般社団法人 投資信託協会「つみけんTargets・モニタリング指標の現状と今後について（資料編）」（2026年3月31日）

- 日本銀行「貸出・預金動向 速報（2026年5月）」（2026年6月8日）