投資信託やめたほうがいい？リスクと向いている人の特徴を初心者向けに解説

「投資信託って、やめたほうがいいって聞いたけど、本当？」

そう感じている方は少なくありません。実際、金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析〈2025年3月末基準〉」によると、投資信託を保有している顧客のうち運用損益がプラスとなっている顧客の割合は約6割に低下しており、市場環境によって損益状況が大きく変動することが改めて示されました。

一方で、金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年」では、二人以上世帯の有価証券比率が37.5%と、2016年の16.1%から著しく伸びており、資産形成への関心は着実に広がっています。

「投資信託はやめたほうがいい」という言葉が気になっている方も、まずは正しい情報をもとに自分に合うかどうかを判断することが大切です。この記事では、投資信託をやめたほうがいいと言われる理由、向いている人・向いていない人の特徴、始めるときのポイントを初心者向けにわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

投資信託とは？まず基本の仕組みを確認しよう

投資信託とは、多くの投資家からお金を集め、運用会社がまとめて株式・債券・不動産などに分散投資する金融商品です。個別の株を自分で選ぶ必要がなく、少額から購入できる点が特徴です。

運用の結果によって利益が出ることもあれば、元本割れするリスクもあります。元本保証がないという点は、銀行の普通預金や定期預金と大きく異なります。

初心者にとっては「プロに運用を任せられる」という安心感がある一方、コストや仕組みを理解せずに購入すると思わぬ損失につながることもあります。まずは基本の仕組みを押さえておくことが大切です。

投資信託をやめたほうがいいと言われる主な理由

「投資信託はやめたほうがいい」と言われる背景には、いくつかの理由があります。一つひとつ整理してみましょう。

元本保証がなく、損失が出る可能性がある

投資信託は株式や債券などのリスク性資産に投資するため、市場の変動によって元本を下回る可能性があります。金融庁の共通KPI分析でも、市場環境によって運用損益がプラスの顧客割合が約9割から約6割へと大きく変動したことが示されています。短期的な価格変動に一喜一憂してしまう方にとっては、精神的な負担になることもあります。

手数料・コストがかかる

投資信託には、購入時にかかる販売手数料（購入手数料）と、保有期間中に毎日差し引かれる信託報酬があります。信託報酬はファンドによって異なり、アクティブ型のファンドでは年1%を超えるものもあります。長期保有ではこのコストの差が運用成績に大きく影響するため、手数料の確認は欠かせません。

複雑な商品設計のファンドも存在する

毎月分配型の投資信託のように、一見利益が出ているように見えても、実際には元本を取り崩して分配金を支払っている場合があります。日本経済新聞の報道によると、2025年の毎月分配型投資信託への資金流入額は9年ぶりに1兆円の大台を超えましたが、金融庁はこうした商品設計が長期の資産形成にそぐわないとして問題視しています。現行の新NISAでも、毎月分配型は対象外とされています。

短期取引には向いていない

投資信託の基準価額は1日1回しか算出されず、株式のようにリアルタイムで売買することができません。短期的な値動きで利益を狙いたい方や、タイムリーな取引を重視する方には使いにくい面があります。

投資信託をやめたほうがいい人の特徴

投資信託が全員に向いているわけではありません。以下のような特徴がある方は、始める前に慎重に検討することをおすすめします。

すぐにお金が必要な可能性がある人

投資信託は長期運用を前提とした金融商品です。急な出費に備える生活防衛資金（生活費の3〜6か月分が目安）を確保せずに購入すると、価格が下落したタイミングで売却を余儀なくされるリスクがあります。まずは手元の資金を整えることが先決です。

元本割れを絶対に許容できない人

「絶対に損をしたくない」という方には、元本保証がない投資信託は向いていません。安定を最優先にするなら、まずは預金や個人向け国債など元本保証のある金融商品から検討するのが現実的な選択肢です。

仕組みをよく理解しないまま購入しようとしている人

投資信託の種類は多く、インデックス型・アクティブ型・毎月分配型など、それぞれ特徴やリスクが異なります。知識がないまま銀行や証券会社の窓口ですすめられた商品をそのまま購入するのは危険です。手数料や信託報酬、運用方針を確認する習慣をつけましょう。

短期で大きなリターンを期待している人

投資信託は分散投資によってリスクを抑えながら長期的に資産を育てる商品です。短期間で大きな利益を狙いたい場合には、個別株式や他の取引手段のほうが適していることもあります。ただし、その分リスクも高まる点は理解が必要です。

投資信託に向いている人の特徴

一方で、投資信託が向いている人の特徴もあります。自分に当てはまるかどうか確認してみてください。

少額からコツコツ長期で資産形成したい人

投資信託は100円から積立購入できる商品も多く、毎月一定額を積み立てることで時間を味方につけた資産形成が可能です。NISAのつみたて投資枠を活用すれば、運用益が非課税になる点もメリットです。

分散投資でリスクを抑えたい人

一つの投資信託を購入するだけで、国内外の株式・債券・不動産など複数の資産に分散投資できます。個別株式への集中投資と比べてリスクを分散できるため、初心者にも取り組みやすい方法です。

運用に時間をかけられない人

投資信託は運用会社のプロが管理・運用するため、購入後に自分で銘柄を選んだり売買のタイミングを判断したりする必要がありません。忙しい方や、投資に多くの時間を割けない方でも続けやすい資産運用の方法です。

保険や貯蓄と組み合わせてバランスよく管理したい人

投資信託は保険や貯蓄と組み合わせることで、家計全体のリスクとリターンのバランスを整えやすくなります。iDeCoと組み合わせれば節税効果も期待できます。

投資信託を始めるときの重要なポイント

投資信託を始めるなら、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

ポイント①：信託報酬の低いファンドを選ぶ

長期運用では信託報酬の差が大きく影響します。例えば、同じ100万円を20年間運用した場合、信託報酬が年0.1%のファンドと年1.5%のファンドでは、コストの累積差は数十万円規模になることもあります。インデックスファンドは一般的に信託報酬が低く、初心者にも選びやすい選択肢です。

ポイント②：NISAを活用して税負担を減らす

通常、投資信託の運用益や分配金には約20.315%の税金がかかります。NISAのつみたて投資枠を活用すれば、年間120万円まで非課税で投資信託を保有できます。金融庁は令和8（2026）年度税制改正大綱において「こども支援NISA」の導入も盛り込んでおり、あらゆる世代の長期・安定的な資産形成を支援する方向性が示されています。NISAの始め方については新NISAの始め方を初心者向けに解説｜口座開設から積立設定まで【2026年】も参考にしてみてください。

ポイント③：購入前に目的と期間を明確にする

「何のために、いつまでに、いくら必要か」を明確にしてから投資信託を選ぶことが重要です。老後資金・教育費・住宅購入など、目的によって適切な運用期間やリスク許容度が変わります。目的なく購入すると、価格が下落したときに慌てて売却してしまいがちです。

ポイント④：積立額と生活防衛資金のバランスを確認する

毎月の積立額は、生活費を圧迫しない範囲に設定することが大切です。急な出費に対応できる生活防衛資金を手元に残したうえで、余裕資金を投資信託に回す考え方が基本です。

計算例：手数料の違いが長期運用に与える影響

実際の数字で手数料の影響を確認してみましょう。

【計算例①：信託報酬の差による影響】

毎月3万円を20年間積み立てた場合（元本合計720万円）を想定します。

- 信託報酬 年0.1%のインデックスファンド：想定利回り年5%で運用した場合の概算資産額は約1,233万円

- 信託報酬 年1.5%のアクティブファンド：同じ利回りでも信託報酬分が毎年差し引かれるため、最終的な資産額は信託報酬の低いファンドと比べて数十万円〜100万円以上の差が生じる可能性があります

※上記はあくまで概算のイメージです。実際の運用成績は市場変動により異なります。

【計算例②：毎月分配型と再投資型の違い】

100万円を年5%で運用する場合、毎月分配型では分配金を受け取るたびに複利効果が薄れます。一方、再投資型（分配金を自動的に元本に組み入れる設定）では複利効果が働き、20年後の資産額に大きな差が生じます。長期の資産形成を目的とするなら、再投資型のファンドを選ぶことが基本です。

投資におけるリスクとリターンの関係については、投資のリスクとリターンの関係とは｜投資信託でわかりやすく解説【2026年版】もあわせてご覧ください。

ETFや個別株式との違いも知っておこう

投資信託と似た商品として、ETF（上場投資信託）があります。ETFは証券取引所に上場しており、株式と同様にリアルタイムで売買できる点が特徴です。一般的に信託報酬は投資信託より低く設定されていることが多いですが、購入時に証券会社への売買手数料が発生することもあります。

個別株式は特定の企業の株を直接購入するもので、大きなリターンが期待できる反面、銘柄選択の知識と時間が必要です。分散投資の効果も低くなるため、初心者には難易度が高い面もあります。

ETFの仕組みや特徴についてはETF（上場投資信託）とは？仕組み・種類・メリットを初心者向けに解説で詳しく解説しています。

投資信託を始める前に「置き場所」を整えよう

投資信託を始めるうえで見落とされがちなのが、「投資に回す前後のお金をどこに置くか」という視点です。

生活防衛資金や当面使う予定のない待機資金は、元本保証のある普通預金に置いておくのが基本です。ただし、大手銀行（メガバンク）の普通預金金利は現在年0.3%にとどまっています。

ここで選択肢の一つとして検討したいのが、Habittoの貯蓄口座です。年0.7%（税引後0.557%）の金利が、条件なしで適用されます（100万円まで）。メガバンクの普通預金と比べると約2.3倍の金利水準です。

【計算例③：待機資金100万円を1年間預けた場合の比較】

同じ100万円を預けるなら、少しでも金利の高い口座に置くことが、誰でもできる現実的な資産防衛の一歩です。口座開設は最短8分、スマホだけで完結します。

また、「投資信託を始めたいけれど、どのファンドを選べばいいかわからない」「NISAとiDeCoをどう組み合わせるべきか」といった疑問は、Habittoのアドバイザーに無料で相談することもできます。国家資格を持つファイナンシャルプランナーが、チャットまたはオンラインセッションで対応します。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

よくある質問

Q. 投資信託はやめたほうがいいですか？

一概には言えません。元本割れのリスクを理解したうえで、長期・積立・分散投資の原則を守って取り組める方には有効な資産形成の手段です。一方、すぐに資金が必要な方や元本保証を求める方には向いていません。自分の目的とリスク許容度を確認することが先決です。

Q. 初心者はどんな投資信託を選べばいいですか？

初心者には、信託報酬が低いインデックスファンドがよく選ばれます。特定の株式指数（日経平均やS&P500など）に連動するファンドは、分散投資の効果が高く、コストも抑えやすい特徴があります。NISAのつみたて投資枠で購入できる銘柄から選ぶのも一つの方法です。

Q. 毎月分配型の投資信託はやめたほうがいいですか？

長期の資産形成を目的とするなら、毎月分配型よりも再投資型のファンドのほうが複利効果を活かしやすいとされています。金融庁も毎月分配型について「複利効果の薄さ」を問題点として指摘しており、新NISAの対象外とされています。ただし、定期的な収入として活用したい場合など、目的によっては選択肢になることもあります。

Q. NISAで投資信託を買えば損しませんか？

NISAは運用益が非課税になる制度であり、損失が出ないことを保証するものではありません。投資信託はあくまで市場の変動によって価値が上下します。NISAを活用することで税負担を減らせますが、元本保証はないことを理解したうえで利用することが大切です。

まとめ：「やめたほうがいい」かどうかは自分の状況次第

「投資信託はやめたほうがいい」という言葉は、すべての人に当てはまるわけではありません。大切なのは、リスクや手数料の仕組みを正しく理解したうえで、自分の目的・期間・リスク許容度に合った判断をすることです。

市場環境によって損益状況は変動します。金融庁の共通KPI分析でも、運用損益がプラスの顧客割合は市場環境によって大きく変化することが示されています。だからこそ、短期的な値動きに左右されず、長期・積立・分散投資の原則を守ることが重要です。

また、投資信託を始める前後を問わず、生活防衛資金や待機資金の置き場所を整えておくことも忘れないでください。投資に回すお金と、手元に残しておくお金のバランスを意識することが、無理のない資産形成への第一歩です。

投資信託にかかる税金の仕組みが気になる方は、投資信託にかかる税金はいくら？計算から確定申告まで解説もあわせてご覧ください。

投資信託を始めたいけれど、どのファンドを選べばいいか迷っている方や、NISAやiDeCoの活用方法について知りたい方は、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

また、投資に回す前の待機資金や生活防衛資金の置き場所として、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

参考・出典

- 金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析〈2025年3月末基準〉」（2026年3月17日公表）

- 金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析〈2024年3月末基準〉」（2025年3月10日公表）

- 資産運用業協会「投資信託の主要統計 Factbook（2026年3月）」（2026年4月13日発表）

- 資産運用業協会「投資信託の純資産総額334兆円、過去最高を更新」（2026年5月18日発表）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査2025年ポイント」（2025年12月18日公表）

- 第一生命経済研究所「家計の資産選択の変化と背景」（J-FLEC世論調査2025年に基づく分析、2026年1月22日）

- 第一生命経済研究所「資金循環統計（2025年10-12月期）」（日本銀行資金循環統計速報に基づく分析、2026年3月18日）

- 日本経済新聞「毎月分配型投信、危うい活況 資金流入9年ぶり1兆円超え」（2026年4月27日）

- 日本経済新聞「毎月分配型投信に再注目 『取り崩し』機能、誤解は禁物」（2025年6月15日）

- 金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」（2025年12月）

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3％（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。