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元本割れとは?NISAや資産運用のリスクと対策をわかりやすく解説【2026年版】

元本割れとは?意味・リスク・NISAや資産運用での対策をわかりやすく解説【2026年版】

「投資を始めてみたいけど、元本割れが怖くて一歩踏み出せない」

そう感じている方は、決して少なくありません。金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、元本割れの可能性がある金融商品を積極的または一部保有しようと思っている比率は、二人以上世帯で53.9%、単身世帯で40.9%にとどまっており、多くの方がリスクへの不安を抱えたまま資産運用と向き合っていることがわかります。

この記事では、元本割れという用語の意味から、どんな金融商品でリスクが生じるか、NISAや長期投資での対策まで、わかりやすく解説します。


この記事のアドバイザー


元本割れとは?基本の用語を解説

元本割れとは、投資や運用に使ったお金(元本)が、運用後に当初の金額を下回る状態のことです。たとえば、100万円を投資信託に投じて、価格が下落して90万円になった場合、10万円の元本割れが生じたことになります。

元本割れは損失が確定するわけではなく、保有を続ける中で価格が回復する可能性もあります。ただし、売却のタイミングによっては損失が確定してしまうため、事前にリスクの性質を理解しておくことが重要です。


元本割れが起こりやすい金融商品

元本割れのリスクがある金融商品には、主に以下のものがあります。

金融商品元本割れの可能性主なリスク要因
株式あり企業業績・相場変動
投資信託あり組み入れ銘柄の価格変動
債券(社債など)あり金利変動・発行体の信用リスク
外貨預金あり為替変動
仕組預金条件次第解約制限・金利変動
普通預金・定期預金(円)原則なし預金保険で元本1,000万円まで保護

預金保険機構の情報によると、一般的な円の普通預金・定期預金は、1金融機関につき預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息が保護されます。一方、外貨預金は預金保険の保護対象外であり、元本割れが生じる可能性があります。

また、近年注目されている仕組預金については、金融庁が規制強化の方針を打ち出しています。日本経済新聞の報道(2026年6月6日)によると、金融庁は解約制限のリスクや元本割れの可能性を顧客向け説明資料に明記するよう銀行に求める監督指針の改正を進めています。「預金だから安心」と思い込まず、商品の内容を確認することが大切です。

預金保険制度の詳しい仕組みについては、ペイオフとは?預金保険制度の仕組みと保護される範囲を解説【2026年版】もあわせてご覧ください。


NISAと元本割れの関係

NISAは、投資から得られる利益が非課税になる制度です。しかし、NISAを使っても元本割れのリスクがなくなるわけではありません。NISAはあくまで税制上の優遇であり、元本保証の仕組みではないことを理解しておきましょう。

金融庁「NISA早わかりガイドブック」(2024年6月版)によると、1985年以降の各年に毎月同額ずつ国内外の株式・債券に積立投資した場合、保有期間が5年では元本割れする頻度が3〜10%程度あったのに対し、保有期間が20年では元本割れする頻度がゼロで、収益率は年率2〜8%程度で安定していました(過去実績に基づくシミュレーションであり、将来の投資成果を保証するものではありません)。

このデータは、長期・積立・分散という投資の基本を守ることで、元本割れのリスクを抑えられる可能性を示しています。

なお、金融庁の令和8年度税制改正大綱(2025年12月)では、つみたて投資枠の年齢要件撤廃など、NISAのさらなる充実が盛り込まれており、長期の資産形成を後押しする環境が整いつつあります。


元本割れリスクを抑えるための対策

① 長期・積立・分散投資を意識する

金融庁も明示しているとおり、長期・積立・分散投資はリスク低減の基本的な方法です。一度に大きな金額を投じるのではなく、毎月一定額をコツコツ積み立てることで、購入タイミングのリスクを分散できます。

② 生活防衛資金を別に確保する

投資に回す資金は「すぐに使わないお金」に限るのが原則です。生活費の3〜6か月分程度を手元の預金に残しておくことで、相場が下落しても慌てて売却せずに済みます。30代の貯蓄額はいくら?平均値・中央値から独身・夫婦別の実態まで解説では、年代別の貯蓄実態も参考にできます。

③ 自分のリスク許容度を確認する

元本割れへの不安は人それぞれです。年齢・収入・家族構成・将来の目標によって、どれだけのリスクを取れるかは異なります。投資を始める前に、自分がどこまで値下がりに耐えられるかを事前に考えておくことが、長期運用を続けるコツです。


待機資金の置き場所も資産運用の一部

投資を始める前後で、「今すぐ投資に回さないお金をどこに置くか」という判断も重要です。

たとえば、メガバンクの普通預金金利は現在年0.3%です。一方、Habittoの貯蓄口座(GMOあおぞらネット銀行ハビト支店)は、条件なしで年0.7%(税引後0.557%、100万円まで)の金利がつきます。メガバンクの普通預金と比べると約2.3倍の金利水準です。

計算例①:100万円を1年間預けた場合

預け先年利1年後の税引後利息
メガバンク普通預金年0.3%約2,394円
Habittoの貯蓄口座年0.6%(税引後0.478%)約4,780円

元本割れリスクのない預金の中でも、少しでも高い金利を選ぶことが、着実な資産形成の第一歩になります。

計算例②:毎月5万円を12か月積み立てた場合(平均残高60万円で試算)

- メガバンク普通預金(年0.3%):税引後利息 約約1,436円

- Habittoの貯蓄口座(年0.7%):税引後利息 約2,868円

同じお金を預けるなら、条件なしで金利が高い口座を選ぶことが、リスクなしでできる現実的な資産防衛策の一つです。

貯金が続かない人の特徴と続けるコツ【2026年版】ムリなく貯蓄する方法を解説では、無理なく貯蓄を続けるコツも紹介しています。


投資の判断に迷ったら、専門家への相談も一つの方法

「NISAを始めたいけど、どの投資信託を選べばいいかわからない」「元本割れが怖くて、リスクをどう考えればいいか整理できない」——そんなときは、一人で抱え込まず、ファイナンシャルプランナーに相談することも有効な選択肢です。

Habittoのアドバイザーは、国家資格を持つFPに無料で何度でも相談できます。チャットまたはオンラインセッションで、自分のペースで気軽に話せる環境が整っています。投資商品の販売は行っていないため、無理な勧誘は一切ありません。


まとめ

元本割れは、投資につきもののリスクです。しかし、長期・積立・分散という基本を守り、生活防衛資金をしっかり確保したうえで投資に向き合うことで、そのリスクをコントロールしながら資産運用を続けることができます。

また、投資に回す前の待機資金を「条件なしで高金利の普通預金」に置くことも、元本割れリスクなしでできる現実的な資産防衛の方法の一つです。日々の光熱費の節約術|電気代・ガス代・水道代の見直しなどで生活費を抑え、投資や貯蓄に回せるお金を少しずつ増やしていくことも、資産形成の着実な一歩です。

お金のことで迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

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※0.7%(税引後0.557%)の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%(税引後0.239%)の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。


参考・出典

- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査2025年」(2025年12月18日)

- 金融庁「NISA早わかりガイドブック(NISAを利用する皆さまへ 2024年6月版)」

- 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」(2024年6月)

- 預金保険機構「預金保険制度の基礎知識」

- 預金保険機構「保護の範囲」

- 日本経済新聞「金融庁、『仕組み預金』にメス 誤算の金利上昇で解約トラブル相次ぐ」(2026年6月6日)

- 金融庁「令和8(2026)年度税制改正について-税制改正大綱における金融庁関係の主要項目-」(2025年12月)

- 日本証券業協会「NISA口座の開設・利用状況」(2025年12月末時点・2026年2月18日公表)

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