基準貸付利率（公定歩合・基準割引率）とは？政策金利との違いをわかりやすく解説【2026年版】

「ニュースで"基準貸付利率"という言葉を見かけたけど、今でも使われているの？」

そう感じている方もいるのではないでしょうか。基準貸付利率（かつての公定歩合）は金融政策の中心的な手段として過去に広く知られていた用語ですが、現在の金利制度とは仕組みが大きく変わっています。日本銀行の公表資料によれば、1994年（平成6年）の金利自由化完了を機に、公定歩合と預金金利の直接的な連動性はなくなりました。

この記事では、公定歩合の意味と歴史的な役割、現在の基準割引率および基準貸付利率との関係をわかりやすく解説します。

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公定歩合とは何か？用語の基本的な意味

公定歩合とは、かつて中央銀行である日本銀行が金融機関に対して資金を貸し出す際に適用していた基準金利のことです。日本銀行の説明によれば、規制金利時代には預金金利などの各種金利が公定歩合に連動して決まっていたため、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利として機能していました。

銀行が民間の預金者に支払う金利も、この公定歩合の動きに合わせて変化していたため、一般の人々にとっても身近な経済指標でした。

金利自由化によって何が変わったか

1994年（平成6年）に金利自由化が完了したことで、公定歩合と預金金利の直接的な連動性はなくなりました。これ以降、各種金利は金融市場における裁定行動によって決まる仕組みへと移行しています。

1995年（平成7年）からは、日本銀行は短期市場金利を誘導する公開市場操作（オペレーション）を通じて金融市場調節を行うようになり、1998年（平成10年）以降は無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の誘導目標を具体的に定める方式が採用されました。

現在の「公定歩合」の名称と役割

日本銀行の公表資料によれば、かつての「公定歩合」は現在「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれています。この金利は「補完貸付制度」の適用金利として、無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担っています。

補完貸付制度とは、日本銀行が金融機関の借入申込みを受け、担保の範囲内で原則として基準貸付利率により翌営業日を返済期限として実行する貸付制度です。2006年には名称変更が行われ、現在の呼称が定着しています。

現在の金融政策と公定歩合操作の違い

現在の金融政策では、公定歩合操作に代わって、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標が金融政策の中心的な手段となっています。日銀は2026年6月16日の金融政策決定会合において、政策金利を1.0％程度で推移するよう促す方針に変更し、基準貸付利率（旧・公定歩合）を1.25％とすることを決定しました。

その後、2026年7月30・31日の決定会合では、政策金利を1.0％程度に据え置くことが賛成多数で決定されています。

金利の推移が株式・債券市場に与える影響

政策金利の変更は、株式市場や債券市場をはじめとする幅広い取引に影響を与えます。金利が上昇すると、一般的に債券価格は下落し、企業の資金調達コストも上がるため、株式の取引においても注意が必要です。

ニッセイ基礎研究所のレポートによれば、近年の日銀の利上げ局面を背景に、銀行の長期貸出金利は25年ぶりに2％を突破しました。こうした市場の変化は、投資判断にも直結します。

金利上昇局面での預金・貯蓄の考え方

金利が上昇している局面では、預金金利にも注目が集まります。現在、大手銀行（メガバンク）の普通預金金利は年0.4％程度です。100万円を1年間預けた場合の税引後利息は、20.315%の税率を差し引くと約3,187円になります。

Habittoの貯蓄口座は条件なしで年0.7%（税引後0.557%）の金利が適用されます（100万円まで）。同じ100万円を1年間預けた場合の税引後利息は約5,578円となり、メガバンクの普通預金と比べると約1.75倍の利息を受け取れる計算です。

【2026年7月最新】銀行金利比較ランキング｜普通預金・定期預金おすすめネット銀行一覧では、各行の金利を詳しく比較しています。

証券用語集：公定歩合に関連するワード

公定歩合を理解するうえで、以下の関連用語も押さえておくと便利です。

この用語集を参考に、ニュースや証券会社のレポートを読む際に役立ててください。

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まとめ

公定歩合は、かつて日本の金融政策の基本を担っていた重要な基準金利です。しかし金利自由化以降、その役割は大きく変化し、現在は「基準割引率および基準貸付利率」として補完貸付制度の中で機能しています。現在の政策金利の中心は無担保コールレートの誘導目標であり、株式・債券・預金など幅広い取引に影響を与えています。

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※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.4％（税引後0.318%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。

参考・出典

- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日公表）

- 日本銀行「総裁記者会見」（2026年8月3日公表）

- 金融広報中央委員会（知るぽると）「基準割引率および基準貸付利率（公定歩合）とは」

- ニッセイ基礎研究所「貸出・マネタリー統計（26年6月）」（2026年7月10日）