投資初心者は何から始める？少額・低リスクな資産運用の種類と始め方を解説【2026年版】

「投資を始めたいとは思っているけど、何から手をつければいいのかわからない」と感じている方は、決して少なくありません。大和アセットマネジメントが2025年9月に実施した1万人規模の調査では、投資に関心を持ちながらも未投資の層は「情報の壁」「知識の壁」「決断の壁」という3つの壁に阻まれていることが明らかになっています。

この記事では、投資初心者の方が最初に知っておくべき投資の種類やリスクの考え方、少額から始める具体的な方法をわかりやすく解説します。

この記事のアドバイザー

投資初心者がまず理解したい「投資」の基本

投資とは、将来的な利益を期待してお金を運用することです。株式や債券、投資信託などさまざまな金融商品があり、それぞれリスクとリターンの特徴が異なります。

重要なのは、投資には必ずリスクが伴うという点です。価格が上がることもあれば、下がって損失が出ることもあります。そのため、「絶対に増える」という商品は存在しないと理解しておくことが、投資を始める前の大切な知識です。

一方で、リスクをゼロにしようとして何もしないことにも、別のリスクがあります。物価が上昇する環境では、普通預金に置いたままのお金の実質的な価値は目減りしていきます。だからこそ、自分に合った方法でお金を育てることを考えることが大切です。

代表的な投資商品の種類と特徴

投資初心者が知っておくべき主な金融商品の種類と特徴を整理します。それぞれのリスクとリターンの水準を把握したうえで、自分の目的に合ったものを選ぶことが重要です。

投資信託

多くの投資家から集めた資金をまとめて、専門家が株式や債券などに分散投資する商品です。少額から購入でき、分散投資の効果が得られるため、初心者に向いている金融商品の一つです。購入・売却は基本的に1日1回の価格（基準価額）で行われます。手数料として、購入時手数料や信託報酬がかかる場合があります。

株式投資

企業が発行する株式を購入し、値動きによる売買益や配当を狙う方法です。企業の成長に直接参加できる一方、個別銘柄への集中投資はリスクが高くなります。取引は市場が開いている時間にリアルタイムで行われ、投資信託と比べて価格変動が大きい傾向があります。

債券

国や企業が資金調達のために発行する有価証券です。定期的に利息を受け取り、満期に元本が返ってくる仕組みで、一般的に株式投資よりリスクが低いとされています。ただし、発行体が破綻した場合には損失が出るリスクもあります。

預金（普通預金・定期預金）

銀行に預けることで金利を受け取る方法です。元本が保証されており、リスクが最も低い資産運用の一形態といえます。ただし、金利水準によってはインフレに対応しきれない場合もあります。

NISAとは？非課税制度を活用して投資を始める方法

NISAは、投資で得た利益を非課税にできる国の制度です。通常、株式や投資信託の売買益・配当には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその利益が非課税になります。

2024年からスタートした新しいNISAは、年間投資枠が大幅に拡充され、非課税保有期間も無期限になりました。つみたて投資枠と成長投資枠の2種類があり、投資初心者はまずつみたて投資枠から始めるのがわかりやすい方法です。

NISAを活用するには、証券会社や銀行などの金融機関でNISA口座を開設する必要があります。口座は1人1つしか持てないため、どこで開設するかを慎重に選ぶことが大切です。手数料や取り扱い商品の種類を比較して、自分に合った金融機関を選びましょう。

NISAについてより詳しく知りたい方は、お金の増やし方を初心者向けに解説｜投資・資産運用のすすめとポイントを紹介【2026年版】もあわせてご覧ください。

少額から始める投資の具体的な方法

投資を始めるために大きな資金は必ずしも必要ではありません。現在では、月100円や月1,000円といった少額から積み立てられる商品も多く存在します。

積立投資（ドルコスト平均法）

毎月一定の金額で同じ商品を購入し続ける方法です。価格が高いときは少ない口数、価格が低いときは多い口数を自動的に購入することになるため、平均購入単価を平準化できます。一度設定すれば自動で積み立てが続くため、知識や経験が少ない投資初心者でも取り組みやすい方法です。

計算例①：月1万円を積立投資した場合のイメージ

月1万円を年率3%（税引前）の投資信託に積み立てた場合、10年後の積立元本は120万円です。運用益を加えると、複利効果によって資産が育っていきます。ただし、これはあくまで一定の利回りを仮定したシミュレーションであり、実際の運用結果は市場の変動によって異なります。

投資を始める前に確認したい3つのポイント

1. 生活防衛資金を確保する

投資に回す資金は、生活費の3〜6か月分を手元に残したうえで検討するのが基本です。急な出費や収入の減少に備えるための資金を確保しておくことが、無理なく投資を続けるための土台になります。

2. 目的と期間を明確にする

「老後のため」「子どもの教育費のため」など、資産運用の目的を明確にすることが大切です。目的によって必要な金額や投資期間が変わり、どのリスク水準の商品を選ぶかの判断基準になります。短期間で必要なお金は、リスクの高い商品には向きません。

3. 分散投資を意識する

一つの商品や銘柄に資金を集中させると、その商品の値動きがそのまま損失につながります。複数の商品や地域に分散投資することで、リスクを抑えながら運用できます。投資信託はそれ自体が分散投資の仕組みを持っているため、初心者に向いている理由の一つです。

貯金と投資の割合はどう決める？年代別の目安とバランスの考え方では、手元に残す貯金と投資に回す資金のバランスについて詳しく解説しています。

投資初心者が陥りがちなリスクと注意点

短期の値動きに一喜一憂しない

投資を始めたばかりの方が陥りがちなのが、価格が下がったときに慌てて売却してしまうことです。長期の積立投資においては、一時的な価格の下落は「安く購入できるタイミング」でもあります。短期の変動に過剰反応せず、目的と期間を意識して続けることが大切です。

情報源を選ぶ

大和アセットマネジメントの調査によると、投資に関心があっても未投資の層は、能動的に情報収集をしていない傾向があります。一方、SNSや口コミだけを頼りにした情報収集はリスクも伴います。金融経済教育推進機構（J-FLEC）が提供する「投資の時間」など、公的な金融教育リソースを活用して、正確な知識を身につけることをおすすめします。

手数料を確認する

投資信託には信託報酬（運用管理費用）が毎日差し引かれます。年率0.1%台の低コスト商品から1%を超える商品まで幅広く、長期運用では手数料の差が利益に大きく影響します。商品を選ぶ際は、リターンだけでなく手数料も必ず確認しましょう。

投資前後の現金をどこに置くか——生活防衛資金の置き場所

投資を始める際に見落とされがちなのが、「投資に回さないお金をどこに置くか」という問題です。生活防衛資金や投資の待機資金は、すぐに引き出せる流動性が必要なため、基本的には普通預金に置くことになります。

ここで気になるのが金利です。メガバンクの普通預金金利は現在年0.3%ですが、ネット銀行の中には条件なしでより高い金利を提供しているところもあります。

計算例②：100万円を普通預金に1年預けた場合の比較

※税率20.315%で計算。Habittoの0.7%は100万円まで適用。

Habittoの貯蓄口座は、給与振込や他の商品購入といった条件なしで年0.7%（税引後0.557%）の金利が適用されます。メガバンクの普通預金と比べると約2.3倍の金利水準です。投資に回す前の生活防衛資金や待機資金の置き場所として、選択肢の一つとして検討できます。

金利上昇は生活にどう影響？住宅ローン・貯蓄・物価への影響を解説【2026年版】では、金利環境と家計の関係についてより詳しく解説しています。

投資の勉強はどこから始めればいい？

投資初心者の方が知識を身につけるためのリソースは、公的なものから民間のものまでさまざまあります。まず活用したいのが、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「投資の時間」です。投資の基礎から学べる公的なコンテンツとして、信頼性の高い情報源です。

大和アセットマネジメントの調査では、投資初心者はGoogle等の検索エンジンやYouTubeを使った能動的な情報収集を行う割合が高い一方、投資に関心がある未投資者は人から聞くといった受動的な情報収集や「特に何もしていない」割合が高いことが確認されています。まずは自分から情報を取りに行く姿勢が、投資の第一歩を踏み出すきっかけになります。

書籍や金融機関のウェブサイトも有用な情報源です。ただし、特定の商品を売るための情報と、中立的な教育情報を見分ける目を養うことも大切な知識です。

お金のことを一人で勉強するのが不安な方は、専門家に相談するのも一つの方法です。Habittoのアドバイザーは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で相談できるサービスです。「投資を始めたいけど何から手をつければいいかわからない」という段階から、チャットまたはオンラインセッションで気軽に相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、安心してご利用ください。

よくある質問

Q. 投資を始めるのに最低いくら必要ですか？

投資信託の積立であれば、月100円や月1,000円といった少額から始められる商品があります。まとまった資金がなくても、少額から始めて徐々に金額を増やしていく方法が、投資初心者には取り組みやすい方法です。

Q. NISAと普通の口座、どちらで始めるべきですか？

長期の資産運用を目的とするなら、利益が非課税になるNISA口座を活用するのが一般的です。ただし、NISA口座は1人1つしか開設できないため、どの金融機関で開くかを慎重に選ぶ必要があります。

Q. 投資信託と株式投資、どちらが初心者向けですか？

一般的に、投資信託のほうが分散投資の効果があり、少額から始められるため、投資初心者に向いているといわれます。個別の株式投資は銘柄選びの知識や情報収集が必要で、リスクも高くなりやすいです。まずは投資信託から始めて、知識と経験を積んでから株式投資を検討する方が多いです。

Q. 投資で損失が出たらどうなりますか？

投資には元本割れのリスクがあります。損失が出た場合、その金額は自己負担になります。だからこそ、生活に必要なお金は投資に回さず、余裕資金の範囲内で始めることが大切です。

Q. 投資の知識がまったくない状態から、どうやって勉強すればいいですか？

金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「投資の時間」は、投資の基礎を公的な立場から学べる無料コンテンツです。まず信頼性の高い公的リソースで基礎を固め、その後に書籍や証券会社のコンテンツを活用するのがおすすめの順番です。わからないことが出てきたら、国家資格を持つファイナンシャルプランナーへの無料相談を活用するのも良い方法です。

Q. 投資信託の選び方がわかりません。何を基準にすればいいですか？

投資信託を選ぶ際の基本的な確認ポイントは、①信託報酬（年率）の水準、②投資対象の地域・資産クラス、③運用実績の安定性の3点です。特に長期の積立投資では、信託報酬が低いインデックス型ファンドが選ばれることが多いです。迷ったときは、国家資格を持つファイナンシャルプランナーへの無料相談を活用するのも一つの方法です。

Q. 投資を始めたあと、どのくらいの頻度で見直せばいいですか？

長期の積立投資であれば、毎日値動きを確認する必要はありません。半年〜1年に一度、資産配分（アセットアロケーション）が当初の方針からずれていないかを確認する程度が目安です。ライフイベント（転職・結婚・出産など）があったタイミングで目的と金額を見直すのも大切なポイントです。

まとめ：「何から始めるか」より「なぜ始めるか」を先に決める

投資初心者がつまずきやすい理由の一つは、「何を買うか」から考えてしまうことです。しかし本来は、「何のために・いつまでに・いくら必要か」という目的を先に整理することが、自分に合った方法を選ぶための出発点になります。

目的が決まれば、必要な期間とリスク水準が見えてきます。そこからNISAの活用や投資信託の積立といった具体的な方法を選ぶ流れが、無理なく長続きする資産運用につながります。

もう一つ意識したいのが、「情報収集の質」です。大和アセットマネジメントの調査が示すように、投資に踏み出せない方の多くは情報収集が受動的なままです。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「投資の時間」のような公的リソースを入口にして、能動的に知識を積み上げることが「決断の壁」を越える近道になります。

投資に回す資金を決めたら、同時に「手元に残すお金の置き場所」も見直してみましょう。生活防衛資金や待機資金は、いつでも引き出せる普通預金に置くのが基本ですが、どうせ預けるなら少しでも金利の高い口座を選ぶことが、誰でもできる現実的な資産防衛の一歩です。投資を始めたいけれど、まず生活防衛資金の置き場所から整えたいという方には、条件なしで年利0.7%の金利がつくHabittoの貯蓄口座も選択肢の一つです。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。

投資の進め方や商品選びに迷ったら、Habittoのアドバイザー相談も気軽にご利用ください。国家資格を持つファイナンシャルプランナーに無料で何度でも、チャットまたはオンラインセッションで相談できます。無理な勧誘は一切ありませんので、気軽に活用してみてください。

参考・出典

- 大和アセットマネジメント「投資家への壁」を探る1万人アンケート調査（2026年3月24日公表、調査時期：2025年9月）

- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）「投資の時間」（2026年6月時点）

※0.7%（税引後0.557%）の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%（税引後0.239%）の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。

※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。