投資の種類と特徴を徹底解説|積立・株式・NISAのメリット・デメリット【2026年版】
投資の種類と特徴を徹底解説|積立から株式まで初心者のメリット・デメリットがわかる【2026年版】
「投資って種類がたくさんあって、どれから始めればいいかわからない」
そう感じている方は多いのではないでしょうか。内閣府の資料によると、新NISAの口座数は2025年12月末時点で2,826万口座、買付額は累計71兆円に達しており、資産形成への関心はかつてないほど高まっています。一方で、投資の種類やリスクの違いを正しく理解しないまま始めてしまうと、思わぬ損失につながることもあります。
この記事では、代表的な投資の種類とそれぞれの特徴・メリット・デメリットをわかりやすく解説します。初めて投資を検討している方が「自分に合った投資方法」を選ぶための地図として、ぜひ活用してください。
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そもそも投資とは?資産形成における役割を理解しよう
投資とは、将来のリターンを期待して、現在の資金を株式・債券・不動産などの金融商品に振り向ける行為です。預金と大きく異なるのは、元本保証がない代わりに、運用によって資産が増える可能性がある点です。
内閣府「年次経済財政報告(令和6年度)」によると、日本の家計の金融資産は欧米諸国と比べて相対的にリターンの低い現預金に偏在しており、これが家計の資産形成の制約要因の一つとなってきたと指摘されています。言い換えれば、預金だけに頼らず、投資を組み合わせることが、長期的な資産形成において重要な選択肢になりえます。
投資を始める前に大切なのは、「どの種類の投資が自分のリスク許容度や目標に合っているか」を把握することです。以下では、主な投資の種類を一つひとつ見ていきましょう。
投資の種類①|投資信託:少額から始める分散投資の基本
投資信託とはどんな金融商品か
投資信託とは、多くの投資家から集めた資金をひとまとめにして、運用の専門家が株式や債券などに分散投資する金融商品です。少額から購入でき、1本買うだけで自動的に分散投資が実現できる点が大きな特徴です。
日本証券業協会・証券研究センター『証券業報告書』第36号によると、公募証券投資信託の純資産残高は2025年6月末に250兆円を突破しており、新NISAを契機に「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していることがわかります。
投資信託のメリット・デメリット
メリット
- 少額(100円程度)から購入できる
- 株式・債券・国内外の資産に自動的に分散投資される
- 運用を専門家に任せられるため、投資の知識が少なくても始めやすい
- 積立設定で自動的にコツコツ運用できる
デメリット
- 元本保証がなく、価格変動リスクがある
- 信託報酬(運用コスト)がかかる
- 自分で銘柄を選ぶ楽しさは少ない
投資信託は、投資初心者が最初に検討する金融商品として非常に適しています。特に毎月一定額を積み立てる「積立投資信託」は、価格が高いときは少なく・安いときは多く購入できる「ドルコスト平均法」の効果が働き、リスクを平準化しやすいのが強みです。
投資の種類②|株式投資:企業の成長に直接参加する
株式投資の仕組みと特徴
株式投資とは、企業が発行する株式を購入し、その企業の成長による値上がり益(キャピタルゲイン)や配当金(インカムゲイン)を得る投資方法です。証券会社に口座を開設し、市場で売買する形が一般的です。
株式投資の最大の魅力は、企業の業績が伸びれば大きなリターンが期待できる点です。一方で、企業の業績悪化や市場全体の下落によって価格が大きく下がり、損失が発生するリスクもあります。
株式投資のメリット・デメリット
メリット
- 大きなリターンを狙える
- 配当金や株主優待を受け取れる場合がある
- 企業の事業や社会への貢献に直接参加できる感覚がある
デメリット
- 価格変動リスクが大きく、元本割れの可能性がある
- 個別企業の分析に知識と時間が必要
- 分散投資するためにはある程度まとまった資金が必要になる場合がある
内閣府の資料によると、有価証券(株式・投資信託)の購入行動を年齢別に見ると、購入額は40代・50代で多く、保有額は60代・70代で多い傾向があります。ある程度資産が積み上がった段階で株式投資を本格化させる方が多いようです。
投資の種類③|国債・債券:安定志向の方に向いた運用
国債・債券の仕組み
債券とは、国や企業が資金を調達するために発行する有価証券です。購入者は一定期間後に元本が返済され、その間は定期的に利子を受け取れます。国が発行するものを国債、企業が発行するものを社債と呼びます。
国債は国が発行するため信用リスクが低く、安定した運用を好む方に向いています。個人向け国債(変動10年)は、市場金利に連動して利率が変動するタイプで、半年ごとに利子が受け取れます。元本保証があり(中途換金時は一定の制約あり)、比較的安全性の高い金融商品の一つです。
国債・債券のメリット・デメリット
メリット
- 国債は元本保証があり、リスクが低い
- 定期的な利子収入が得られる
- 株式と組み合わせることで分散投資効果が高まる
デメリット
- リターンは株式投資に比べて限定的
- 途中売却の際に価格変動(金利変動)の影響を受ける場合がある
- 国や企業の信用力が低下すると価格が下落するリスクがある
投資信託の中にも、国債や社債を中心に運用する「債券型ファンド」があります。株式型と組み合わせてバランスよく保有することで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えられます。
投資の種類④|外貨預金・為替:通貨の違いを活かす運用
外貨預金の仕組みと為替リスク
外貨預金とは、円を外国の通貨(米ドル・ユーロなど)に換えて預金する金融商品です。外国の金利が円預金より高い場合、より多くの利子を得られる可能性があります。
ただし、外貨預金には為替リスクが伴います。円安のときに外貨を購入して円高のときに円に戻すと、為替差損が発生します。逆に、円高のときに購入して円安のときに換えると為替差益が得られます。
外貨預金のメリット・デメリット
メリット
- 外国の高金利を活用できる可能性がある
- 円資産以外の通貨に分散投資できる
デメリット
- 為替変動によって元本割れのリスクがある
- 円換算した実質リターンが読みにくい
- 為替手数料がかかる
外貨預金は、為替の仕組みをある程度理解してから取り組むことが大切です。また、外貨建て投資信託を活用すれば、為替分散と運用分散を同時に図ることも可能です。
投資の種類⑤|金(ゴールド):有事に強い実物資産
金投資の特徴
金は、株式や債券と異なり、それ自体に価値がある「実物資産」です。世界的な経済不安や地政学リスクが高まると、安全資産として金の需要が高まり、価格が上昇する傾向があります。
金への投資方法としては、金地金(インゴット)の現物購入、純金積立、金ETF(上場投資信託)、金に投資する投資信託の購入などがあります。少額から始めるなら純金積立や金ETFが手軽です。
金投資のメリット・デメリット
メリット
- 株式・債券と異なる値動きをするため、分散投資効果が高い
- インフレや通貨価値の下落に対するヘッジになりやすい
- 現物資産として長期保有に向いている
デメリット
- 金そのものは利子や配当を生まない
- 価格変動リスクがある
- 現物保有の場合は保管コストがかかる
金は、ポートフォリオの一部として保有することで、全体のリスクを下げる効果が期待できます。ただし、金だけに集中投資するのではなく、他の資産と組み合わせるのが基本です。
投資の種類⑥|NISA・iDeCo:税制優遇を活かす制度
NISAとは:非課税で投資信託・株式を運用できる制度
NISAは、投資から得られる利益(売却益・配当金)が非課税になる制度です。通常、投資の利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内で運用した利益はこの税金がかかりません。
2024年に始まった新しいNISAでは、「つみたて投資枠」(年間120万円)と「成長投資枠」(年間240万円)の2種類があり、合計で年間360万円まで非課税で投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。
また、金融庁の発表によると、2026年4月1日よりNISAつみたて投資枠の対象指数に新たに2指数が追加され、対象商品の要件も拡大されました。選べる投資信託の種類が増え、より幅広い運用が可能になっています。
iDeCoとは:老後資金を積み立てながら節税できる制度
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、毎月一定額を積み立てて老後の年金を自分で運用する制度です。掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税効果が大きいのが特徴です。
iDeCoの主な特徴は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 掛金の所得控除 | 全額が所得控除の対象 |
| 運用益の非課税 | 運用中の利益は非課税 |
| 受取時の控除 | 退職所得控除または公的年金等控除が適用 |
| 引き出し制限 | 原則60歳まで引き出し不可 |
iDeCoは老後の年金として積み立てる性質上、途中で資金を引き出せない点がデメリットです。ただし、節税メリットは大きく、長期的な資産形成に向いた制度です。
iDeCoの節税効果をシミュレーション|3つのメリットと控除額【2026年版】では、具体的な節税額の計算方法を詳しく解説しています。
NISAとiDeCoの比較
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 目的 | 自由な資産形成 | 老後の年金積立 |
| 税制メリット | 運用益が非課税 | 掛金控除+運用益非課税 |
| 引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで不可 |
| 対象商品 | 投資信託・株式など | 投資信託・定期預金・保険など |
NISAとiDeCoは、どちらか一方ではなく、目的に応じて併用するのが効果的です。生活防衛資金を確保した上で、余裕資金を両制度に振り分けていくのが基本的な考え方です。
投資の種類⑦|保険・変額保険:保障と運用を兼ねる選択肢
保険を使った資産運用とは
生命保険の中には、保障機能に加えて資産運用の機能を持つ商品があります。代表的なものが「変額保険」や「外貨建て保険」です。
変額保険は、払い込んだ保険料の一部を株式や債券などで運用し、運用成果によって保険金や解約返戻金が変動する商品です。保障と運用を一体で管理できる反面、運用リスクは契約者が負います。
外貨建て保険は、外貨で運用されるため、円建て保険より高い利率が期待できる場合がある一方、為替変動リスクがあります。
保険型運用のメリット・デメリット
メリット
- 保障と貯蓄・運用を同時に確保できる
- 生命保険料控除による節税効果がある
デメリット
- 手数料(コスト)が高い場合が多い
- 途中解約すると元本割れになりやすい
- 純粋な投資商品と比べて運用効率が下がりやすい
保険は「万が一のリスクへの備え」と「資産形成」を混在させているため、目的が曖昧になりがちです。保障は保険、資産形成は投資信託やNISAと、役割を分けて考えるのが基本です。
投資の種類を比較|リスクとリターンの関係を整理する
主な投資の種類別リスク・リターン比較
投資の種類によって、リスクとリターンのバランスは大きく異なります。下の表で主な金融商品を比較してみましょう。
| 投資の種類 | リスク | 期待リターン | 少額投資 | 流動性 |
|---|---|---|---|---|
| 投資信託(株式型) | 中〜高 | 中〜高 | ◎ | ○ |
| 株式投資 | 高 | 高 | △ | ○ |
| 国債・債券 | 低〜中 | 低〜中 | ○ | △ |
| 外貨預金 | 中(為替) | 中 | ○ | △ |
| 金(ゴールド) | 中 | 中 | ○ | ○ |
| NISA(投資信託) | 中 | 中〜高 | ◎ | ○ |
| iDeCo | 中 | 中〜高 | ◎ | ✕(60歳まで) |
| 変額保険 | 中 | 中 | △ | ✕(解約損) |
一般的に、リスクが高いほど期待リターンも高くなります。重要なのは「リスクをゼロにする」ことではなく、「自分が許容できるリスクの範囲でリターンを最大化する」ことです。
分散投資でリスクを管理する
分散投資とは、複数の資産・地域・時間に資金を分けて投資することで、一つの資産の下落が全体に与える影響を小さくする手法です。
たとえば、国内株式・外国株式・国債・金にそれぞれ資金を分散させると、国内株式が下落しても他の資産がカバーしてくれる場合があります。投資信託は1本で複数の資産に分散投資できるため、分散投資の入門として最適です。
貯金と投資の割合はどう決める?年代別の目安とバランスの考え方では、年代別の資産配分の考え方を詳しく解説しています。あわせてご参照ください。
投資を始める前に:生活防衛資金と待機資金の置き場所
投資の前に確保すべき生活防衛資金
投資を始める前に、まず「生活防衛資金」を確保することが重要です。生活防衛資金とは、急な出費や収入の減少に備えるための現金で、一般的に生活費の3〜6か月分が目安とされています。
この資金は、すぐに引き出せる流動性が高い口座に置いておく必要があります。投資に回してしまうと、必要なときに引き出せない、または価格が下落したタイミングで売却しなければならないリスクがあります。
待機資金の置き場所として金利を意識する
生活防衛資金や投資の待機資金をどこに置くかも、資産形成の観点から重要です。
たとえば、メガバンクの普通預金の金利は年0.3%です。100万円を1年間預けると、税引後の利息はおよそ2,394円です(100万円×0.3%×79.685%)。
一方、Habittoの貯蓄口座なら、条件なしで年0.7%の金利が適用されます(100万円まで)。同じ100万円を1年間預けると、税引後の利息はおよそ4,787円(100万円×0.7%×79.685%)です。メガバンクの普通預金と比べると、受け取れる利息は約2.3倍になります。
投資に回す前の資金や、すぐには使わない生活防衛資金を、少しでも金利の高い口座に置いておくことが、誰でもできる現実的な資産防衛の第一歩です。
Habittoの貯蓄口座は、条件なし・普通預金で年0.7%(税引後0.557%)の金利がつきます。口座開設は最短8分、スマホだけで完結できます。
先取り貯蓄とは?確実にお金が貯まる仕組みと始め方を解説では、貯蓄と投資を同時に進めるための先取り貯蓄の仕組みを解説しています。
投資信託の積立シミュレーション:具体的な数字で見る
毎月1万円を20年間積み立てた場合
投資信託の積立投資がどのくらいの資産形成につながるか、具体的な数字で確認してみましょう。
前提条件
- 毎月の積立額:10,000円
- 積立期間:20年(240か月)
- 想定年利回り:年4%(参考値、実際の運用成果を保証するものではありません)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 積立元本合計 | 2,400,000円 |
| 運用益(概算) | 約1,380,000円 |
| 最終資産額(概算) | 約3,780,000円 |
元本240万円に対して、約378万円まで増える計算です(税引前・概算)。投資信託の積立は、長期間コツコツ続けることで複利の効果が働き、元本を大きく上回る資産形成が期待できます。
毎月3万円を30年間積み立てた場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 積立元本合計 | 10,800,000円 |
| 運用益(概算) | 約9,100,000円 |
| 最終資産額(概算) | 約19,900,000円 |
同じ年4%の想定利回りでも、積立額と期間を増やすことで、元本の約1.8倍の運用益が生まれる計算になります。「少額から・長期間・コツコツ続ける」ことが、投資信託の積立においては最も重要な戦略です。
※上記はあくまでシミュレーションであり、実際の運用成果を保証するものではありません。投資にはリスクが伴います。
投資初心者がよく陥る失敗と、その対策
失敗①:短期的な価格変動に動揺して売却してしまう
投資信託や株式投資を始めたばかりの方がよくやってしまう失敗が、価格が下落したときに慌てて売却することです。長期投資の観点では、一時的な価格変動は避けられないものであり、売却してしまうと損失が確定してしまいます。
対策としては、「積立設定にして自動化する」「価格を頻繁に見ない」「投資目的と期間を明確にしておく」ことが有効です。
失敗②:分散投資をせず一つの資産に集中する
一つの企業の株式や、一つの国の資産だけに集中投資すると、その資産が下落したときの損失が大きくなります。投資信託を活用した分散投資を基本とし、複数の資産・地域にリスクを分散させることが重要です。
失敗③:生活費や緊急資金まで投資に回してしまう
投資に使う資金は、「当面使う予定のない余裕資金」に限定することが大原則です。生活費や緊急時の資金まで投資に回してしまうと、急な出費が必要になったときに困ります。まず生活防衛資金を確保し、それを超えた余裕資金で投資を始めましょう。
貯蓄口座と普通預金口座の違いは?仕組み・金利・使い分けを解説では、生活防衛資金の置き場所として最適な口座の選び方を解説しています。
よくある質問
Q1. 投資信託とNISAは別物ですか?
投資信託は「金融商品の種類」、NISAは「税制優遇の制度(口座)」です。NISA口座を使って投資信託を購入することで、運用益を非課税にできます。NISAはあくまで「器(口座)」であり、その中に投資信託・株式などを入れてはじめて機能します。
Q2. iDeCoとNISAはどちらを先に始めるべきですか?
どちらを優先するかは、個人の状況によって異なります。老後の年金不足が気になる方はiDeCoの節税メリットが大きく、より自由に運用したい方はNISAが向いています。両制度は併用できるため、余裕があれば両方活用するのが理想です。迷ったときは、Habittoのアドバイザーに無料で相談することもできます。
Q3. 少額から始められる投資信託はありますか?
多くの証券会社では、投資信託を100円から購入・積立できます。まずは少額から始めて、投資の感覚をつかんでから積立金額を増やしていくのがおすすめです。
Q4. 投資で損失が出たらどうすればいいですか?
短期的な価格変動による含み損は、長期投資の過程では珍しくありません。売却して損失を確定させるより、積立を継続して平均購入単価を下げる(ドルコスト平均法)ことが有効な場合があります。ただし、投資目的や期間によって最適な対応は異なります。
まとめ:投資の種類を理解して、自分に合った資産形成を
投資の種類は多岐にわたりますが、共通して言えることは「目的・期間・リスク許容度に合った選択をすることが重要」という点です。
2026年現在、新NISAやiDeCoといった税制優遇制度が整備され、少額から始められる投資信託も充実しています。「まず生活防衛資金を確保し、余裕資金でコツコツ積み立てる」という基本を守れば、投資の知識が少ない方でも資産形成をスタートできる環境が整っています。
一方で、見落とされがちなのが「投資に回す前後の現金の置き場所」です。生活防衛資金や待機資金を少しでも金利の高い口座に置くことで、リスクを取らずに資産を守りながら増やすことができます。
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参考・出典
- 内閣府「今週の指標 No.1410」(2026年)
- 内閣府「年次経済財政報告(令和6年度)第3章第1節 家計の金融資産投資構造の現状と課題」(2024年)
- 日本証券業協会・証券研究センター「証券業報告書 第36号 第7章 投資信託」(2026年)
- 金融庁「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準の一部改正について」(2026年)
※0.7%(税引後0.557%)の金利は預金額100万円まで適用、100万円を超える預金については0.3%(税引後0.239%)の金利が適用されます。表示されている金利は年利です。他の商品・サービスの購入や給振口座指定などの条件を伴わない普通預金として。金利は変動する場合があります。
※投資にはリスクが伴います。投資に関する最終的な判断はご自身の責任で行ってください。
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融アドバイスではありません。具体的なご判断はご自身の責任で行ってください。
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※0.7%(税引後0.557%)の金利は預金額100万円まで適用。 100万円超は0.3%(税引後0.239%)。金利は変動する場合があります。